{"id":"kokusen-20210318-01","title":"訪問介護サービスの解約に関する紛争（３）（４）","seo_title":"訪問介護サービスの解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問介護サービスの利用時間短縮と給付金廃止を巡り、利用者が支払済み費用の返金を求めた紛争。特定商取引法の訪問販売に該当するとの指摘後、相手方が和解に前向きな姿勢を示したが、資金繰り悪化により和解不調となった公表事例。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"訪問介護サービスを提供する相手方に、申請人らが入会し月会費を支払っていたところ、令和元年10月からサービス時間が5～15時間に短縮され給付金もなくなった。申請人らは契約内容の著しい不利益変更を理由に退会し、支払済みの108万円または36万円の返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人イは、公的介護保険で対応できないサービスを提供するとして知人に紹介され、自分と家族2人の計3人で入会し月約1万5000円を支払っていた。サービス時間が5～15時間に短縮され給付金もなくなったため、退会して支払済みの108万円の返金を求めた。申請人ロは、義理の息子に勧められて入会し月5000円を支払っていたが、同様の変更により退会し、支払済みの36万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介手続に協力する意思はあるが、申請人らの請求を認めない。本件サービスは公的介護制度施行前に創設された内容であり、社会情勢を踏まえて利用可能時間の是正を行った。掛け金は保険料の性質を有し積立金ではないため、過去の掛け金全額が返済される性質のものではないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法の訪問販売に該当し、法定書面の記載不備によりクーリング・オフ期間が進行していないとして、全額返金を提案した。相手方は当初争ったが、第3回期日で申請人の主張を認め和解する方向を示し、不動産売却代金の入金後に分割で返金すると述べた。しかし入金予定日が延期され、その後相手方から連絡がなかったため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、訪問販売に該当する契約で法定書面の記載不備によりクーリング・オフが可能か、また掛け金が積立金か保険料かという点にあった。相手方が最終的に主張を認めたものの、資金繰り悪化により返金が実現せず、和解不調となった。","keywords":["訪問介護","クーリング・オフ","訪問販売","返金","和解"],"report_label":"令和2年度第4回","report_date":"2021-03-18","no":1,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210318_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210318_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}