{"id":"kokusen-20210617-04","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（３７）","seo_title":"クレジットカード不正利用の請求と補償期間をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"利用していないクレジットカードに身に覚えのない請求が届いた事案。連絡先変更の未届けや決済実績による過失と、病気や転居で連絡に気付きにくかった事情を踏まえ、一部負担での和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は平成29年に相手方ショッピングサイトのキャンペーンで相手方カード会社のクレジットカードを作ったが、台紙から外さず利用しないまま保管していた。令和2年4月に身に覚えのない17万円の請求を受け、令和元年11月と12月の海外ホテルへのオンライン決済に利用されていたことが分かった。申請人は請求の取り下げを求めた。","claim_applicant":"申請人は本件カードを利用しておらず、パスポートも持っておらず、カードは今でも台紙に付いたまま手元にあると主張した。請求を受けた時点で本件カード利用の日から60日は経過しており、60日間の補償期間が過ぎているとして請求するのは納得できないとして、請求を取り下げることを求めた。","claim_respondent":"相手方カード会社は和解の仲介の手続に協力する意思があるとし、本件カード利用の日から60日以内に連絡する機会があったにもかかわらず申請人は連絡しなかったとして、仮に他人の不正利用であっても本件の請求は正当に行われたと主張した。他方で申請人の病気や転居等の事情は本手続で初めて認識したとして、事実関係を確認の上協議したいと述べた。","outcome":"仲介委員は双方から事情を聴取し、申請人が連絡先変更の届け出をしなかったことや、自動登録された本件カードで何度か決済した実績があることから一定程度の過失があると考えた。一方で不正利用の可能性が高く、病気や転居、機種変更など連絡に気付くのが困難であった特殊な事情も考慮し、申請人が本件カード利用の金額について一定程度負担する和解案を示した。申請人と相手方カード会社間で和解が成立し、申請人は相手方ショッピングサイトに関する申請を取り下げた。","point":"争点は、利用日から60日を経過した後の請求の当否と、申請人側の過失の程度であった。連絡先変更の未届けや決済実績による過失と、病気・転居・機種変更による連絡困難という事情の衡量が判断を分けた。","keywords":["クレジットカード","不正利用","請求","補償期間","和解"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":4,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}