{"id":"kokusen-20210617-10","title":"中古品の再販ビジネスの契約に関する紛争","seo_title":"中古ブランドバッグ再販の代理店契約と返金をめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店契約を締結し約76万円を支払った申請人が、解約と返金を求めた事案。業務提供誘引販売取引の該当性が争われ、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"平成31年1月、申請人は中古ブランドバッグの修理・転売を内容とする代理店業務の説明会に参加し、研修を受けたうえで代理店契約を締結し、約76万円を支払った。契約後に高額な資金が必要と分かり、約1カ月後に解約と返金を申し出たが応じられず、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、少ない資金で開業できるとの説明と違い、実際には高額な資金が必要で副業として片手間にはできないと判断し、実際に転売を行う前に解約を申し出た。契約代金支払い後、相手方からアドバイスやサポートの連絡は一切なかったとし、契約をなかったことにして支払った約76万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は代理店契約締結の段階で事業主であり消費者ではないためクーリング・オフの適用はない。申請書の内容は申請人の都合のみで受け入れる余地はなく、時間を要するなら訴訟を提起すると述べた。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、申請人が事業を一度も行っておらず研修を受けたのみであることから、相手方に負担が生じていない部分の返金を検討するよう促したが、相手方は一切返金しないと回答した。仲介委員は業務提供誘引販売取引に該当し書面不備によりクーリング・オフが可能と指摘したが、相手方は該当しないとの見解を維持し、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"代理店契約が特定商取引法の業務提供誘引販売取引に該当するか、契約に至る勧誘でどのように誘引を行ったかが争点となった。申請人が事業を一度も行っていない事実と、契約書の記載の有無が返金の可否を分けた。","keywords":["代理店契約","中古ブランドバッグ","業務提供誘引販売取引","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":10,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}