{"id":"kokusen-20210617-15","title":"建築士資格取得講座の解約に関する紛争（４）","seo_title":"建築士資格取得講座の解約と解約料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"未成年時に学校で説明を受け、成人後に建築士資格取得講座を自社割賦で契約したが、仕事との両立が困難となり解約を申し出た事案である。講座開始前の解約規定の適用をめぐり、約8万5000円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"未成年時に学校で説明会があり、2級建築士の学科講座を約2万円で契約した。その後、製図講座を含む総合コース約24万円と1級建築士資格取得講座約120万円を、成人後に自社割賦60回払いで契約し、支払総額は約180万円であった。卒業後に受講したが仕事との両立が困難となり解約を申し出て、契約③は未受講であるとして解約料なしの解約を求めた。","claim_applicant":"契約②は一部受講済みであるため相手方の提案に応じる用意があるが、契約③は未受講であり、解約料なしでの解約を求めた。契約③の締結時には、学割料金で契約できるのは在学中のみであることや、1級建築士資格があれば就職後に手当がつくこと、法改正により令和2年から取得が難しくなることなどの説明を受け、2時間話を聞いたと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。重要事項確認書の説明時に解約規定を説明しており、契約③も本人の選択による意思確認をしている。必要な書面交付や説明等を行っており手続に瑕疵はなく、契約者公平の観点から規約どおりの解約料（契約②約11万円、契約③約24万円）を請求し、既払い金と相殺処理したいと主張した。","outcome":"仲介委員は両当事者から事情を聴取し、契約①から③の成立や契約②の受講済みコマ数、契約③で通学授業を受けていないことについては争いがないことを確認した。契約③が書面上「令和6年」の講座となっていた点や、令和6年にかかる講座日程の書面が交付されていなかった点を踏まえ、講座開始前の解約規定の適用による解決を提案した。第2回期日で両当事者は提案を受け入れ、契約③の解約料を3万円とし、支払済み金額と解約料合計を相殺した約8万5000円を相手方が返金する内容で和解が成立した。","point":"契約③が書面上「令和6年」の講座であり、講座日程の書面が交付されていなかったことから、講座開始前の解約規定を適用できるかが争点となった。書面不備やウェブ講座の解約規定の有効性が指摘され、講座開始時期の評価が判断を分けた。","keywords":["建築士資格取得講座","解約料","未成年者契約","自社割賦","講座の解約"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":15,"page":39,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=39","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}