{"id":"kokusen-20210617-20","title":"外国債券取引契約の解約に関する紛争（２）","seo_title":"外国債の勧誘説明をめぐる紛争と売却による終了｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"外国債を5000万円分購入した申請人が、勧誘時の説明の誤りを主張して買い取りを求めた事案。仲介委員が売却も一案と伝え、期日中の売り注文で売買が成立し手続を終了した公表事例の要約である。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、相手方銀行の紹介で相手方証券会社の担当者から勧められ、外国債（クレジットリンク債）を5000万円分購入した。勧誘時に担当者が参照先のA銀行について「政府がつぶさない」と説明したと主張し、勧誘時の商品説明に誤りがあったとして、払込額の5000万円で本件商品を買い取るよう求めた。","claim_applicant":"平成31年2月、ローリスクでの投資を希望し、担当者から勧められた外国債を5000万円分購入した。本件商品は外国のA銀行が倒産すると損をする恐れがある債券であるが、勧誘時に相手方証券会社担当者はA銀行について「政府がつぶさない」と説明し、相手方銀行の担当者も同席していた。令和2年3月に担当者が変わり、政府介入がクレジット・イベントに該当し債券が無価値になると聞いた。勧誘時の商品説明に誤りがあったため、払込額の5000万円で本件商品を買い取ってほしい。","claim_respondent":"相手方証券会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと主張した。本件商品はこれまで利金が約102万5000円支払われ、令和2年11月末日の評価額は約4980万円であるから評価上の損益は約82万5000円のプラスであるとした。申請人の資産額、投資経験、投資の意向から適合性を有し、担当者は信用リスクが高くなっていることを説明し、資料にもクレジット・イベント条項や「政府介入」の記載があり口頭でも説明したとして、商品説明に瑕疵はなく買い戻しには応じられないと述べた。相手方銀行は、相手方証券会社を紹介したのみで契約当事者ではないと主張した。","outcome":"仲介委員は期日において全当事者から事情を聴取した。申請人は自身での積極的な投資経験はほとんどないと述べ、契約当時A銀行の経営悪化等の報道で不安だったが担当者の「政府がつぶさない」との発言から安全だと考えたと主張した。これに対し相手方証券会社は「簡単にはつぶせない銀行」と説明したと述べ、認識の食い違いが見られた。仲介委員は申請人に対し本件商品を売却し元金割れを防ぐことも一案であることを伝え、期日の中で申請人は一定条件での売り注文を出したため手続を終了させた。数時間後に売買が成立し、約30万円のプラス取引となった。","point":"争点は、勧誘時に担当者がA銀行についてどのような説明をしたかという点にあった。申請人と相手方証券会社の認識に食い違いが見られ、交付資料にはリスクやクレジット・イベントの記載があったことが考慮された。","keywords":["外国債","クレジットリンク債","仕組債","投資","勧誘"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":20,"page":50,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=50","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案20","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}