{"id":"kokusen-20210617-33","title":"痩身治療の解約に関する紛争（２）","seo_title":"痩身治療のダイエット契約を解約した返金事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの広告を見て痩身治療の4カ月コースを契約したが、減量効果がなく体重が増加したため解約と返金を求めた事案である。仲介委員の提案を踏まえ、契約金額の一部を申請人負担として和解が成立した公表事例を要約する。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"令和2年10月、申請人はスマートフォンで相手方の広告を見て無料オンライン診断を予約し、テレビ電話でカウンセラー及び医師から説明を受けた後、9キロ減量のため4カ月コース（約50万円）を契約し、クレジットカードで30万円を決済、残金約20万円を振り込んだ。薬剤使用後も減量効果がなく体重が増加したため、解約と返金を求めた。","claim_applicant":"運動も食事制限もなくダイエットできるとの広告を見て契約したが、実際には糖尿病治療薬の投与であり、契約前にその説明はなかった。1日1食の生活で効果があるかとカウンセラー、医師の両方に尋ね、効果があるとの回答を得て契約を決めた。使用から1カ月で体重は減らず、契約前から1.5キロ増加した。即効性があるとの説明と異なるため、解約、返金を求める。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求は認めないが、早期解決のため半額を返金するとした。勧誘時は個人差があるが1日目から効果を感じると伝えたが、体重が即日落ちる趣旨ではない。医師の診断前に副作用の説明やコース案内をしており、クーリング・オフは口頭で説明し同意書にも記載がある。薬剤代金も契約前にアプリで確認いただいている。","outcome":"仲介委員は、申請人の体型や食生活に照らし9キロの減量効果が期待できたか、血糖値のモニタリングもせず投与量増加を指示した点などを指摘した。また電話勧誘販売の適用除外に当たらずクーリング・オフ不可の記載は不適切ではないかと指摘した。仲介委員は契約金額の1/4を申請人負担とし残りを返金する案を提示し、相手方が25万円まで互譲できると主張、申請人が応じて和解が成立した。","point":"争点は、効果や薬剤に関する事前説明の有無、クーリング・オフ不可の記載の適否、投与量増加の指示の相当性であった。契約金額の1/4を申請人負担とする仲介委員の提案額と、相手方が示した25万円との調整で和解に至った。","keywords":["痩身治療","ダイエット","解約","返金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第1回","report_date":"2021-06-17","no":33,"page":77,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf#page=77","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210617_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210617_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案33","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}