{"id":"kokusen-20210916-03","title":"学習塾の中途解約に関する紛争（２）","seo_title":"学習塾の途中退塾と返金 特定継続的役務提供の中途解約｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"学習塾を途中で退塾した際の返金を求めた事案。契約書の交付がなく、追加講習分の返金も求めたが、相手方が手続に応じず和解は成立しなかった。特定継続的役務提供の解約と精算が争点となった公表事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"平成29年3月ごろ、学習塾に高校入試対策として入塾し、契約書や規約の交付はなかった。令和2年夏の面談で追加講習86コマ約27万円を支払い、8月下旬にも強引に15コマ分を追加した。12月に合格し1月末での退塾を申し出たが返金しないと言われ、未受講分と追加分の返金を求めた。","claim_applicant":"契約時に契約書や規約の書面は交付されなかった。令和2年8月の面談で追加講習86コマ約27万円を4回に分けて支払い、8月下旬には1時間以上強引に勧められ15コマ分を追加した。12月中旬に合格通知が届き1月末での退塾を申し出たが返金は一切しないと言われた。未受講分と強引に契約させられた追加分の返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方から期限までに回答書および答弁書の提出がなく、電話連絡でも和解の仲介手続に応じる意思を確認できなかった。制度説明や国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求書・期日への出席要求書を送付したが連絡や提出はなかった。期日にも出席が得られず、仲介委員は特商法上のクーリング・オフや中途解約による精算金返金を検討できる事案と整理したが、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"特定継続的役務提供に該当する学習塾契約で、法定書面の不交付によるクーリング・オフの起算や中途解約時の精算方法が争点となった。相手方が手続に応じなかったため和解には至らなかった。","keywords":["学習塾","中途解約","特定継続的役務提供","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}