{"id":"kokusen-20210916-08","title":"蓄電池の解約に関する紛争","seo_title":"蓄電池の訪問販売で不具合が多発し解約を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"訪問販売で購入した蓄電池に設置直後から不具合が多発し、申請人が契約解除と撤去を求めた事案。仲介委員が修補の内容と費用内訳の提出を求め、撤去費用の負担額で折り合い、和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和2年5月、申請人は訪問販売で蓄電池の購入・設置工事を契約し、6月下旬に設置された。1週間後からモニター表示の異常やエラー表示、設定の変化など不具合が多発し、修理でも原因が判明しなかった。申請人は撤去を申し出て契約解除のはがきを送付し、契約を解除してほしいと申し立てた。","claim_applicant":"設置後まもなくモニターにグラフが表示されずエラー表示が出て作動しなくなり、修理でいったん復旧したものの、8月以降も設定が勝手に変わる、家電の使用状況とモニター表示が一致しないなど不具合が多発した。相手方は修理に来ず具体的な説明もなかったため撤去を申し出て契約解除のはがきを送付した。撤去費用として3万円を負担すると伝えたが相手方が応じないため、契約を解除してほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。クーリング・オフ期間は経過しており、不具合はメーカーの修理で対応可能で契約目的達成が不能とはいえないため民法542条の無催告解除の要件を満たさず、適切に対応し正常稼働のめども立てているため催告解除も認められない。撤去には基本的に65万円、復旧工事を依頼しない場合は50万円の支払いが必要と主張した。","outcome":"仲介委員は、不具合が修補で解消されるかの検討が必要であること、本件が特商法の訪問販売に該当し同法10条1項の損害賠償等の額の制限が適用されると考えられることを説明し、修補内容を示す資料と65万円の内訳の提出を求めた。第2回期日で相手方は修補可能と主張し、申請人は15万5000円の支払いなら可能と回答した。仲介委員は撤去工事費用50万円から10万円を減額した40万円を申請人が支払い、相手方が撤去工事を行う和解案を提示し、第3回期日で相手方が応じ、申請人も合意して和解が成立した。","point":"争点は、不具合が修補によって解消可能かどうかと、訪問販売に伴う撤去費用の負担額であった。修補の具体的内容と費用内訳の資料提出を求めたことで、双方が負担額の折り合いをつける判断材料となった。","keywords":["蓄電池","訪問販売","契約解除","撤去費用","不具合"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}