{"id":"kokusen-20210916-10","title":"自己啓発プログラムの解約に関する紛争（３）","seo_title":"自己啓発セミナーの解約とクーリング・オフをめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自己啓発プログラムの受講契約について全額返金を求めた事案である。特商法上の訪問販売該当性が争点となり、キャンセル済みの約55万円の請求放棄を内容とする和解で終了した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は知人に誘われて会場を訪れ、相手方販売会社のセミナーに参加し、約40万円のコースをクレジットカードで申し込んだ。その後、上位コース約100万円も契約した。当初の説明と異なり何も変わらないとして、本件契約①②をなかったことにし、本件契約①の全額返金と本件契約②の請求停止を求めた。","claim_applicant":"本件契約①②をなかったこととし、本件契約①については全額返金、本件契約②については請求しないでほしい。高額だと思ったが知人やXに誘われ断り切れず申し込んだ。上位コースも高額と思ったがXから勧められ断り切れずに契約した。消費生活センターに相談し全額返金を求めたが対応されず、カード会社らには支払停止の抗弁を主張したところ支払保留となった。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。当社が受講生に対して勧誘等をなすことはなく、申請人が主張する働きかけは事実に基づかない虚偽である。営業所や販売拠点は設けておらず「サロン」なるものは存在しない。受講生は自ら連絡の上通信的方法により動画等を購入するもので、特商法上の訪問販売等には該当せず通信販売に該当し、クーリング・オフ権は発生しない。契約締結に意思表示の瑕疵はなく、困惑的言動や欺罔的手段について具体的な事実の主張もない。本件各契約は有効に成立している。","outcome":"相手方販売会社は当初回答書等を提出しなかったが、期日に出席する旨を回答した。仲介委員が特商法上の訪問販売該当性を確認したところ、相手方販売会社は適用除外や通信販売に該当すると主張し、サービスの提供後の返金は受け入れられないとした。仲介委員はその解釈を採用するのは極めて難しいと伝え再度検討を求めたが、相手方販売会社はキャンセル済みの約55万円についての請求放棄であれば受け入れるものの、それ以上を求めるなら訴訟を提起すると述べた。申請人がやむなく同意し、約55万円の請求権放棄とこれ以上の債権債務関係がないことの相互確認で和解が成立した。","point":"争点は本件契約①②が特商法上の訪問販売に該当するかであった。契約場所や申込方法をめぐる事実認定と訪問販売該当性の解釈が対立し、相手方販売会社が訴訟提起を示唆したことで、キャンセル済みの約55万円の請求放棄を内容とする和解に至った。","keywords":["自己啓発","セミナー","解約","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":10,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案10","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}