{"id":"kokusen-20210916-14","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１２）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で29万円、クーリング・オフが争点となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレ詰まりで出張配管洗浄を依頼し、代金29万円をクレジットカードで決済した事例。訪問販売該当性と契約書の記載不備によるクーリング・オフの可能性が指摘され、25万円の返金で和解が成立した。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和2年11月、アパートのトイレ詰まりでインターネット検索し、「950円～」「料金も良心的」と記載された相手方に電話。折り返しで「5000円～8000円程度ではないか」と聞き来訪を依頼。高圧ポンプ作業後も詰まりが解消せず、便器を外して高圧洗浄が必要と説明され、代金29万円をクレジットカード一括払いで決済した。申請人はクーリング・オフを申し出て、適正価格を超える部分の請求放棄を求めた。","claim_applicant":"高額な契約をするつもりで相手方を呼んだわけではなく、クーリング・オフを申し出た。相手方はクーリング・オフにも返金にも応じないとしつつ4万円の返金を提案したが納得がいかず応じなかった。契約金額29万円のうち、適正価格を超える部分の請求を放棄してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めないが、話し合いの上、和解できる金額を返金する。なお、7～8メートルというのは機械を入れた長さであり、申請人に対し「7～8メートル先で詰まりが発生している」とは言っていないと主張した。","outcome":"仲介委員は、本件は特定商取引法上の訪問販売に該当すると考えられるが、契約書の記載事項に不備があるためクーリング・オフが認められる可能性があると伝えた。また、広告の表示と実際の契約金額に大きな差があり、実費とかけ離れているのではないかとの問題点を指摘した。その上で相手方が申請人に25万円を返金する案を提示し、当事者が合意したため和解が成立した。","point":"訪問販売に該当するか、契約書の記載事項の不備によりクーリング・オフが認められる可能性があるかが争点となった。また広告表示と実際の契約金額の差、実費との隔たりも問題点として指摘された。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","クーリング・オフ","訪問販売"],"report_label":"令和3年度第2回","report_date":"2021-09-16","no":14,"page":36,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf#page=36","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210916_4.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20210916_4.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}