{"id":"kokusen-20211223-04","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（１５）","seo_title":"トイレ詰まりの出張配管洗浄で25万円請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まりを解消するため「770円～」の表示を見て出張配管洗浄を依頼したところ、現金で25万円を支払うことになった事案である。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例を要約する。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"不調","summary":"令和3年2月中旬、申請人はトイレの詰まりを解消するため、インターネットで「770円～」と表示された相手方サイト運営会社に電話し、相手方作業会社に作業を依頼した。作業の結果、便器脱着や高圧洗浄等を含め現金で25万円を支払った。申請人は、適正価格を超える部分の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、サイトの「770円～」の表示を見て依頼したが、ポンプ使用料8000円、便器脱着で3万3000円、さらに特殊なドリルを使うとして20万円を提示され、5年保証が付くとの説明もあり、冷静な判断ができないまま依頼し、現金で25万円を支払った。自治体の指定水道業者複数社はいずれも作業内容に疑問を示し、高圧洗浄作業の金額は5～7万円程度とのことだった。契約から4日後にクーリング・オフ通知を送付したが応じられず、支払った25万円のうち適正価格を超える部分の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方作業会社は、回答書・答弁書の提出はなかった。相手方サイト運営会社は、和解の仲介の手続に協力する意思があるとしつつ、相手方作業会社が行った修理等に関し、当社は一切の関与がないため対応しかねると述べ、申請人の請求に対して対応できる立場にないことを理解いただきたいとした。","outcome":"相手方作業会社から回答書・答弁書の提出はなく、事務局の電話に電話での話し合いには応じるが書面での回答はできないと述べた後、連絡が付かなくなった。仲介委員は国民生活センター法第22条に基づき文書等の提出要求書および期日への出席要求書を送付したが、回答書等の提出や連絡はなかった。期日では申請人と相手方サイト運営会社から聴取を行った。一週間後、相手方作業会社は手続に協力する意思はない、事業者名公表をしてもかまわないと述べ、仲介委員は和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"サイトの「770円～」という表示と実際の25万円の請求額との隔たりが発端である。相手方作業会社が書面提出や期日出席に応じず、手続に協力する意思がないと述べたため、和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張サービス","高額請求","クーリング・オフ"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":4,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}