{"id":"kokusen-20211223-24","title":"結婚式と披露宴の解約に関する紛争（３７）","seo_title":"結婚式と披露宴のキャンセル料をめぐる解約紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"新型コロナウイルス感染症の影響で結婚式と披露宴をキャンセルした申請人が、キャンセル料約111万円の支払を拒み既払金の返金を求めた事案。最低保証人数の扱いをめぐり双方の隔たりが埋まらず不調となった公表事例。","category":"wedding","category_label":"結婚・葬儀・冠婚葬祭","result":"不調","summary":"令和元年11月、申請人は令和2年6月の挙式・披露宴（契約人数80名）を相手方と契約し、申込金10万円をクレジットカードで、打ち合わせ開始内金30万円を振込で支払った。新型コロナウイルス感染症の影響で日程を令和3年1月下旬に変更し、日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円を支払った。令和2年10月にキャンセルを伝え、キャンセル料約111万円の支払を拒み、既払金の返金を求めた。","claim_applicant":"キャンセルは新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり、相手方が請求するキャンセル料約111万円は支払いたくない。また、既に支払った申込金10万円、打ち合わせ開始内金30万円、日程変更料約44万円の返金を求める。","claim_respondent":"手続に協力する意思はあるが請求は認めない。契約時に自己都合解約の場合のキャンセル料を合意し、令和2年5月には新型コロナウイルスまん延に伴う特約を合意した。令和2年10月の解約は自己都合であり、キャンセル料は見積額の30％と印刷物実費から既払金等を控除すると約68万円となる。日程変更実費分約4万円と日程変更料約44万円は充当合意も返金合意もなく、充当義務も返金義務もない。","outcome":"当初見積書の最低保証人数15名に対し変更後は50名と記載されていた。仲介委員は相手方に15名を前提とした減額を検討するよう要請したが、相手方は50名を前提に約45万円の支払で和解すると回答した。申請人は既払約80万円のうち40万円の返金を求めた。第2回期日で仲介委員は相手方提案のキャンセル料が見積額の20％を上回る点を指摘し、相手方が再検討したが、申請人は追加支払いを受け入れられないと述べ、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"争点は、日程変更後の最低保証人数を15名と50名のいずれで扱うか、また相手方提案のキャンセル料が見積額の20％を上回る点であった。双方の求める金額の隔たりが埋まらず不調となった。","keywords":["結婚式","披露宴","キャンセル料","日程変更","新型コロナウイルス"],"report_label":"令和3年度第3回","report_date":"2021-12-23","no":24,"page":57,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf#page=57","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20211223_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20211223_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案24","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}