{"id":"kokusen-20220317-05","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（１９）","seo_title":"物販コンサル契約の解約とクーリング・オフを巡る和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで勧誘され物販サポート契約を結んだ学生が、書面不備を理由に解約と返金を求めた事案。仲介委員がクーリング・オフの可否を指摘したが、相手方が回答を変えず、申請人が受け入れて和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"SNSアプリで「簡単に稼げる方法」を教えると持ちかけられた学生の申請人が、紹介された男性Aから物販サポートサービスの契約書を示され、クレジットカードを作るよう指示されて契約した。契約金50万円のうち25万円で良いとされ、リボ払いで8万5000円を支払い済みであった。申請人は契約をなかったことにし、今後の請求停止と支払い済み8万5000円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約前に物販の具体的な内容の説明はなく、契約書も部分的にしか説明されなかった。契約後に視聴した動画では、未使用のままレビューを書き、実質無料で仕入れた商品を個人間売買サイトで転売する方法が説明されたが、契約前には説明がなかった。学生でアルバイト収入しかないと断ったがクレジットカードを作るよう言われ、勤務先や年収も実際より多く書くよう指示された。契約をなかったことにして今後の請求を止め、支払い済みの8万5000円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、契約時に求めたのは25万円で契約金額自体は50万円であり、申請人は説明を受けた上で契約しクーリング・オフ期間内に返金の申し出もなかったと主張した。未決済の25万円は請求しないが、支払い済みの8万5000円は返金せず、8万5000円を除いた16万5000円も請求するとした。相手方カード会社は、申請人の要請に応じて請求を保留しているが、紛争の経緯は把握しておらず協力できることはないと述べた。","outcome":"仲介委員は、本件契約が特定商取引法上の訪問販売もしくは電話勧誘販売に該当し、契約書には役務の対価の支払い時期や方法等複数の点で書面不備があり、法定記載事項を満たした書面が交付されるまではクーリング・オフができると考えられる旨指摘した。相手方販売会社は検討を経ても当初の回答を変えず、納得がいかなければ裁判を起こしてほしい、これ以上求めるのであれば50万円満額請求すると回答した。申請人はやむなく受け入れ、当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、契約書の書面不備によりクーリング・オフが可能かどうかであった。仲介委員が法定記載事項の不足を指摘したが、相手方は回答を変えず、申請人が不利益を避けるため受け入れる形で和解に至った点が判断を分けた。","keywords":["コンサルタント契約","クーリング・オフ","書面不備","クレジットカード","物販サポート"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":5,"page":15,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=15","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}