{"id":"kokusen-20220317-12","title":"水道管の保全装置の解約に関する紛争","seo_title":"水道管保全装置の訪問販売を解約した事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"排水管清掃の訪問後に給水管保全装置を44万円で契約したが、効果に疑問を持ち解約を求めた事案。効果の根拠資料が同種商品のもので確認できないまま、25万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"70代の母が排水管清掃を依頼したところ、訪問した相手方が水道管のさびを指摘し、給水管保全装置を44万円で契約した。申請人は効果に科学的根拠がないとして契約をなかったことにし、44万円の返金を求めた。","claim_applicant":"濁った水が出たことはなく、水道管が破裂して修理に何百万円もかかると言われて不安になり、半永久的に使えると説明されて44万円で契約した。数日後、町内会の回覧で注意喚起のチラシを見て効果に疑問を持ち、消費生活センターから科学的根拠がないと情報提供を受けた。契約をなかったことにして44万円を返金してほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。さび止めと水あか除去の目的で本件商品を勧め、メーカーから同種商品の設置事例の資料を取り寄せた。契約は見積書を渡した後に電話で申し込みを受けており、クーリング・オフの期間もあり適切な経緯である。契約本来の目的については効果がある旨を説明した上で話し合いたい。","outcome":"仲介委員は、相手方が提出した根拠資料が本件商品のものではなく同種商品のものであること、築年数の古い申請人宅の配管内部を検査していないことを指摘し、効果や共通性の根拠資料の提出を求めた。第2回期日提出の資料も実証データ等ではなかったため、現時点では効果の有無を確認できないと指摘し、歩み寄りを促した。本件商品は申請人宅に取り付けたままとし、相手方が25万円を返金する条件で和解が成立した。","point":"本件商品の効果を裏付ける資料が同種商品のものであった点と、申請人宅の配管内部を検査していない点が争点となった。効果の有無を確認できないことを前提に、早期解決のため歩み寄りが促された。","keywords":["水道管","給水管保全装置","排水管清掃","訪問販売","解約"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}