{"id":"kokusen-20220317-14","title":"FX トレードシステムに関する紛争（９）","seo_title":"FXトレードツールのセミナー契約と返金和解｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"FX初心者向けとされるサインツールのセミナー契約で、利用できず返金を求めた事案。不実告知の可能性が指摘され、既払い金の半額返金で和解した公表事例を要約する。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"和解","summary":"申請人はSNSのアフィリエイト広告からFXトレード用サインツールのセミナーに申し込み、約33万円を3分割で支払う契約を締結し、約23万円を支払った。会員サイトの利用方法が分からずツールも使えなかったとして、契約の取消しと残金請求の停止、既払金約23万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして残金の請求を止めてほしい。また、既に支払った約23万円を返金してほしい。相手方は金融庁登録の投資顧問会社であり情報商材販売会社から表彰されたと記載されていたことから信用したが、会員サイトのやり方が分からず質問しても対応されず、対面セミナーも理解できず、ツールはダウンロードできずサポートも受けていないとして、3回目の支払いをやめた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求は認めない。令和元年12月にアカウント情報を交付する際にツールを含めてすべてのコンテンツを交付しており債務不履行はない。初心者でも年収1～2億円を必ず稼げるといった断定的説明はしていない。契約解除・取消し事由はなく返還義務はないが、早期解決のため未払い代金債務約10万円は免除する意向がある。","outcome":"仲介委員は、ウェブ広告が消費者契約法4条1項の勧誘に当たり、高額利益を得られる性質のものではなかったとして不実告知に該当する可能性を指摘し、解決案の提示を求めた。相手方は不実告知に当たらないと主張したが、仲介委員が既払い金の半額約11万円の返金を検討するよう求め、期日後に約11万円を返金する和解案が提示され、申請人が合意したため和解が成立した。","point":"争点は、ウェブ広告の記載が消費者契約法上の不実告知に当たるか、コンテンツ提供により債務が履行されたかであった。仲介委員は勧誘時点の表示内容に着目し、返金による解決を導いた。","keywords":["FX","情報商材","セミナー","不実告知","返金"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}