{"id":"kokusen-20220317-16","title":"クレジットカードの不正利用に関する紛争（５２）","seo_title":"クレジットカード不正利用と暗証番号一致による免責の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"カード入れを紛失し不正利用された申請人が、暗証番号一致を理由に免責対象外とされた約44万円の請求を争った事案である。仲介委員の提案により申請人が半額の約22万円を負担する内容で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は、飲食店でクレジットカード決済をした翌日にカード入れを紛失し、不正利用が発覚した。暗証番号が一致した約43万円と約1万円の利用は免責対象外とされ、暗証番号を使用しない6件約34万円は免責された。申請人は不正利用された約44万円について請求しないよう求めた。","claim_applicant":"暗証番号は誕生日等知られやすい番号ではなく、メモ等もカード入れに入れていない。数件あるうちの1件約43万円と約1万円の利用は暗証番号が一致したとして不正利用として扱わないとされたが納得できない。不正利用された約44万円について請求しないでほしい。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求を認めない。会員規約では暗証番号の管理義務や、登録された暗証番号が使用された場合の免責対象外が定められている。本件はこれらに該当し、暗証番号の管理に瑕疵があったと判断している。暗証番号の使用を伴わない取引6件約34万円は免責している。","outcome":"仲介委員は利用店舗や金額のデータを確認して両当事者から聴取した。不正利用前に申請人が暗証番号を入力した取引が数時間前にあったこと、深夜に約40万円の決済があったこと等を確認した。仲介委員は免責条項のバランスや相手方の安全性確立の必要性を指摘し、双方が半分負担する形で申請人が約22万円を負担する案を提示した。両当事者が了承し、申請人が半額の約22万円を支払う内容で和解が成立した。","point":"暗証番号一致による免責条項の適用が争点となった。不正利用前の暗証番号入力取引や高額決済の履歴、異常検知システムの状況が確認され、申請人の過失の程度とカード会社の負担が検討された。","keywords":["クレジットカード","不正利用","暗証番号","紛失","免責"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}