{"id":"kokusen-20220317-21","title":"作家養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"作家養成講座の解約と受講料返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"作家養成講座を申し込み受講料8万円を支払ったが、講座内容や日程変更に不満を持ち解約と未受講分の返金を求めた事案である。不返還条項の有効性が争われ、最終的に一部返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和3年3月、申請人はインターネットで知った全10回の作家養成講座をメールで申し込み、同年4月に受講料8万円を振り込んだ。講座内容が期待と異なり、日程変更も複数回あったことから、9月以降の解約と未受講7回分の受講料の返金を求めた。","claim_applicant":"申込書には童謡作品のような文章を書けるようになりたいと記載していたが、教材はレジュメ1枚ほかコピー資料で板書がなく講師の話を聞くだけだった。質問への直接の回答や課題の講評・返却もなかった。日程変更はいずれも調整や確認がなく、未受講の7回分の受講料を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人から返金を断念したと受け取れるメールの返信があったため第4回の資料を送付した。本講座は職業として作家を目指す人向けで対象者は一般消費者ではなく、ボランティアとして開設し利益は得ていないと主張した。","outcome":"仲介委員は、不返還条項は消費者契約法9条1号により無効となる可能性があり、一方的な日程変更は債務不履行と評価される可能性もあると指摘した。未受講分の半額に当たる2万8000円の返金を検討するよう求めたところ、相手方が早期解決のため2万8000円を返金すると述べ、申請人もやむを得ず受け入れ、和解が成立した。","point":"不返還条項の有効性と、一方的な日程変更が債務不履行と評価されるかが争点となった。募集定員に達しておらず逸失利益の損害が考えられない点も、返金額の判断に関わった。","keywords":["作家養成講座","講座の解約","受講料返金","消費者契約法"],"report_label":"令和3年度第4回","report_date":"2022-03-17","no":21,"page":48,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf#page=48","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220317_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220317_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案21","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}