{"id":"kokusen-20220623-01","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２１）","seo_title":"SNS広告のコンサル契約を解約し全額返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告をきっかけに約27万円のコンサルタント契約を申し込み、商品が売れず全額返金を求めた事案。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和3年7月、申請人はSNSの「クリックするだけで毎月30万円稼げる」との広告からメッセージアプリで友達登録し、商品転売用の専用パソコンを含む約27万円のサービスを申し込み、翌日代金を振り込んだ。商品が全く売れず全額返金を求めたが応じられず、支払った約27万円の全額返金を求めて申請した。","claim_applicant":"相手方は「商品を転売することで多額の報酬を得られる」「独自システムが入ったパソコンがあれば自動的に出品・発送できる」「約27万円で6カ月間サポートを受けられる」「もうからなかったら全額返金保証がある」と説明した。申請人はこれを信じて申し込み、代金を振り込んだが、商品の転載を続けても一度も売れなかった。8月に全額返金を求めたが拒否され、支払った約27万円の全額返金を求める。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付し配達が確認されたが、期限までに回答書等の提出はなかった。手続への参加を促す文書を送付し電話したところ、相手方代表取締役が「法的に対応の理由がないので、手続には協力しない」と述べた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出および期日出席要求書を送付したが回答はなく、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"相手方が手続に一切応じず、返金保証の解釈や解約規定の当否について実質的な判断がされないまま不調となった。相手方の対応の有無が手続終了の分かれ目となった。","keywords":["コンサルタント契約","情報商材","全額返金保証","解約","SNS広告"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}