{"id":"kokusen-20220623-11","title":"出張配管洗浄サービスの料金に関する紛争（２７）","seo_title":"トイレ詰まり修理の出張配管洗浄で高額請求された事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"トイレの詰まり修理を依頼したところ30万円を請求され、クーリング・オフ通知を送付した事案。和解で25万円の返金が合意されたが不履行となり、訴訟提起後に支払われた公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"令和3年9月、申請人は1階トイレの詰まりを修理するため、料金460円～と表示されたサイトを見て業者を自宅に呼んだ。来訪した相手方は便器を外さず約20分で詰まりを取ったが30万円を請求し、申請人は現金払いによる3万円の値引きを受けて支払った。申請人はクーリング・オフ通知を送付し、全額返金は求めないが相当額の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、安価に修理してもらえると思い電話をかけ、約1時間後に来訪した相手方から「簡単に修理できれば8000円、修理できない場合は便器を外すため30万円かかる」と言われた。約20分後に便器を外さずに詰まりがとれたにもかかわらず、工事請負契約書の交付とともに30万円を請求され、現金払いなら消費税分の3万円を値引きすると言われて支払った。翌日、妹が知り合いの事業者に聞いたところ数万円の作業だと言われ、消費生活センターに相談してクーリング・オフ通知を送付した。全額返金は求めないが、相当額を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが期限までに回答書および答弁書の提出がなく、事務局が電話をかけると書面未確認等のやりとりを繰り返した後、再送を求めた。再送後も期限を過ぎても提出がなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付した。予定日の数日前、相手方は申請人に20万円を返金すると述べ、申請人は納得しなかったが最終的に25万円を返金することで双方が合意し、和解書を郵送で取り交わして和解が成立した。しかし相手方は支払期日を過ぎても支払わず、同法37条に基づく義務履行の勧告後も履行されなかった。申請人によれば、その後訴訟を提起したところ、訴訟の終結を待たずに相手方より支払いがなされた。","point":"相手方が回答書等を提出せず手続への対応を繰り返し避けたため、出席要求書の送付や義務履行の勧告といった法的手続が取られた点、和解後の不履行に対して訴訟提起後に支払いがなされた点が争点となった。","keywords":["配管洗浄","トイレ詰まり","出張修理","料金","クーリング・オフ"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":11,"page":29,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=29","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}