{"id":"kokusen-20220623-12","title":"光回線契約の解除に関する紛争（３）","seo_title":"光回線契約の解除と違約金免除の和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"電話勧誘で光回線契約をした申請人が、違約金と工事費の請求取り下げと既払い金の返金を求めた事案。仲介委員の提案により違約金等の全額免除と回線利用料相当額の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"telecom","category_label":"通信・インターネット","result":"和解","summary":"耳が不自由で統合失調症の申請人が、令和2年12月に相手方代理店から電話で光回線契約を勧誘され承諾した。申請人は固定電話のみを使用しインターネット環境がないため解約を申し出たが、違約金約3万円と工事費5万円を請求された。申請人は違約金等の請求取り下げと既払い金約6万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は固定電話しか使用しておらず、インターネット環境を必要とするパソコンやスマートフォン等を持っていない。契約後に相手方代理店から電話を受けたこともない。収入は障害年金のみで経済的に支払いが困難であり、違約金等の支払いにも納得できないとして、違約金等の請求を取り下げ、既払い金約6万円の返金を求めた。","claim_respondent":"相手方通信会社は和解の仲介の手続に協力する意思があり、本件の対応は相手方代理店に一任する。相手方代理店も手続に協力する意思があり、申請人の請求を一部認める。勧誘したコールセンターのアルバイトは退職済みで通話録音も保存期間経過により確認できないため、申請人の意向に沿い違約金と工事費残債を全額免除する。既払い金は申請人が実際にサービスを使用した事実を踏まえ解決したい。","outcome":"期日に申請人と相手方代理店が出席した。仲介委員は、資料がない状態での勧誘、利用状況の把握不完全なままの勧誘、モデム操作案内の欠如、通話録音を保存しなかった点を問題と指摘した。その上で、違約金と工事費残債の全額免除に加え、支払った代金のうち回線利用料相当である約5万5000円を相手方通信会社が返金する案を提案した。期日後、申請人、相手方代理店、相手方通信会社の3者が提案に同意し和解が成立した。","point":"勧誘時の状況が確認できない中で、資料送付なしの口頭説明や利用状況の把握不足、録音保存の不備が指摘された点。申請人が実際に電話を利用した事実を踏まえ、返金額が回線利用料相当とされたことが判断を分けた。","keywords":["光回線","契約解除","違約金","工事費","勧誘"],"report_label":"令和4年度第1回","report_date":"2022-06-23","no":12,"page":30,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf#page=30","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220623_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220623_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案12","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}