{"id":"kokusen-20220921-03","title":"養老保険契約に関する紛争（３）","seo_title":"養老保険の満期保険金や解約返戻金の未払いをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"養老保険の満期保険金や財形住宅貯蓄、解約返戻金等が未払いだとして支払いを求めた事案である。申請人らに主張を裏付ける資料の提出がなく、和解成立の見込みがないと判断され手続が終了した公表事例の要約。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人イは、平成7年契約の養老保険2件の満期保険金計600万円のうち差額約100万円、財形住宅貯蓄約340万円、養老保険の保険料二重払い200万円、旅行積立保険の保険金350万円等の支払いを求めた。申請人ロは養老保険の満期保険金100万円と解約返戻金96万3544円の支払いを求めた。両申請は併合して手続が行われた。","claim_applicant":"申請人イは、契約①②の満期保険金を契約③の保険料に充当したが差額約100万円が未払いであること、契約④の貯蓄金約340万円および利息配当金が未払いであること、契約⑤の保険料200万円が二重払いとなっていること、契約⑥の保険金350万円および利息配当金が未払いであることを主張し、支払いを求めた。申請人ロは、契約⑦の満期保険金100万円および利息配当金、契約⑧の解約返戻金96万3544円が口座に入金がないとして支払いを求めた。","claim_respondent":"相手方イ・ロは和解の仲介の手続に協力する意思があるとしたが、申請人の請求を認めなかった。契約①、②、④、⑦、⑧については相手方ロが権利義務の主体としての立場を継承しているとし、各契約について支払い済みであることや受領証の存在を主張した。契約⑥は自らの商品ではなく詳細は不明であるとし、契約①②⑦⑧は仮に支払請求権が存在しても法定の時効期間を経過していると主張した。","outcome":"仲介委員は両申請を併合して手続を行った。申請人らに主張を裏付ける資料の提出を求めたが提出はなく、相手方らからは申請人らが署名押印した受領証等が提出された。仲介委員が個別紛争の解決に向けた検討の可否を確認したところ、相手方らは何らかの提案ができるような事案ではないと回答した。申請人らの主張を裏付ける追加資料の提出がない状況では和解が成立する見込みがないと判断され、本手続は終了した。","point":"申請人らの未払い主張を裏付ける資料が提出されず、相手方からは署名押印済みの受領証等が提出された点が争点となった。主張を支える資料の有無が和解成立の見込みの判断を分けた。","keywords":["養老保険","満期保険金","解約返戻金","保険料","時効"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":3,"page":11,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=11","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}