{"id":"kokusen-20220921-05","title":"パスワードの解除サービスに関する紛争","seo_title":"スマートフォンのロック解除サービスで解析失敗 返金交渉の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"スマートフォンの画面ロック解除を約30万円で依頼したが解析できず、契約取消しと返金を求めた事案。電話勧誘販売の契約書面未交付が指摘され、返金額の再検討を経て和解が成立した公表事例である。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人はスマートフォンの画面ロック解除のため相手方役務提供会社に端末を送付し、約30万円で解析作業を発注した。作業代約28万円をクレジットカードで一括払いしたが解析できず、契約取消しと返金を求めた。相手方カード会社への支払い停止も依頼し、引き落としは保留となっていた。","claim_applicant":"解析できる可能性が高いと説明されたので信じて契約したのに解析できなかったことが不信であり、契約取消しと返金を求めた。消費生活センターを通じた交渉でも応じられず、相手方カード会社には支払い停止を依頼し引き落としは保留になっている。契約をなかったことにして請求を取り下げてほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。支払われている費用は復旧の可否にかかわらず発生する費用であり見積書兼発注書にも記載している。契約内容に沿って作業を行っているため契約のキャンセル、返金は原則行っていない。まずは話し合いを持ち今後の対応を検討したいとした。","outcome":"期日で仲介委員は、特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合には契約書面が交付されておらずクーリング・オフができる可能性もあると指摘した。相手方はクーリング・オフはできないと述べた。期日後、相手方は約6万円の返金を回答したが申請人は納得せず、再検討を促したところ約20万円の返金で和解したいとの回答があり、申請人が受け入れ和解が成立した。申請人は相手方カード会社への申請を取り下げた。","point":"争点は、解析の可否にかかわらず作業費が発生する契約内容の効力と、電話勧誘販売に該当する場合の契約書面未交付・クーリング・オフの可否であった。仲介委員の指摘を受け、相手方が返金額を段階的に引き上げた点が和解成立につながった。","keywords":["スマートフォン","画面ロック解除","パスワード解析","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":5,"page":16,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=16","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}