{"id":"kokusen-20220921-06","title":"語学教室の解約に関する紛争（４）","seo_title":"語学教室の通訳コース解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通訳や翻訳の仕事紹介を期待して通訳コースを契約し、更新料を含め250万円を支払った申請人が返金を求めた事案。書面不備によるクーリング・オフの可能性が指摘され、150万円の返金で和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"スペイン語の通訳・翻訳の仕事を紹介するというメールをきっかけに、申請人はセミナーに計3回参加し、平成30年12月に1年間の通訳コースを150万円で契約、令和元年12月と令和2年12月に各50万円で更新した。仕事の紹介を期待したが収入に結びつかなかったとして、支払った250万円の返金を求めた。","claim_applicant":"初心者でも仕事を紹介するとの説明を信用し、給料を得ながら語学習得が望めると考えて契約した。ネーティブ講師のレッスン分は払う意向があるが、相手方のビジネスパートナーに払った健康食品代の未返金分と差し引いて、支払った250万円全額の返金を求めた。本件契約③には受講していないレッスンもあると主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。申請人は語学レベルに合う仕事を何件か引き受け収入も得ており、強要はなく申請人の意思で役務提供を受けている。契約書面は申請人から希望されなかったため交付していない。仕事を案内しても断られることがあったと述べた。","outcome":"仲介委員は、本件契約①から③がいずれも訪問販売や業務提供誘引販売に該当し、書面不備があるとしてクーリング・オフの可能性を指摘した。相手方は本件契約②および③の50万円2回分（合計100万円）の返金を回答した。申請人は200万円の返金を希望したが、仲介委員の150万円返金の和解提案に両当事者が応じ、和解が成立した。","point":"争点は、高額な契約の勧誘時の説明と書面の不備、提供された仕事が収入に結びついたかであった。書面不備によるクーリング・オフの可能性の指摘と、裁判になった場合の見通しの説明が、和解額の折り合いに影響した。","keywords":["語学教室","通訳コース","解約","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和4年度第2回","report_date":"2022-09-21","no":6,"page":18,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf#page=18","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220921_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20220921_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}