{"id":"kokusen-20221221-01","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２４）","seo_title":"マッチングアプリ経由のコンサル契約解約と返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った異性の紹介でコンサルティング契約を結び、消費者金融から80万円を借りて支払った申請人が、契約解約と返金を求めた事例。相手方が手続に応じず不調となった経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"マッチングアプリで知り合った異性からアルバイト話を持ち掛けられ、貸会議室で相手方社員からビジネスコンサルティング料金80万円の支払いを求められ、消費者金融2社から合計80万円を借りて支払った。研修を受けたが契約に至らず不安になり、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、報酬が歩合制で不安だったが相手方に期待を抱き、消費者金融の口座開設や年収200万円のフリーターとしての申込を指示され、返済できる自信がないと伝えたが「ビジネスコンサルティングを受ければすぐに返せる」と言われて80万円を借りて支払った。研修で教わった通り学生ら5人ほどを勧誘したが契約に至らず、契約をなかったことにして80万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"和解の仲介申請書等を送付したが受領されず返送され、電話連絡の後、特定記録郵便で再送したが期限までに回答書・答弁書の提出はなかった。参加を促す文書も配達されたが回答はなく、電話でも折り返しの連絡はなかった。国民生活センター法22条に基づく文書提出要求および期日出席要求書も送付したが回答はなく、相手方の代理人を名乗る弁護士からも回答はなかった。期日に相手方は出席せず、和解成立の見込みはないと判断され手続を終了した。","point":"相手方が手続に一切応じず、代理人を名乗る弁護士からも回答書等の提出がないまま期日を迎えた点が争点となった。相手方の不出席により和解成立の見込みがないと判断された。","keywords":["コンサルティング契約","マッチングアプリ","消費者金融","研修","解約"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}