{"id":"kokusen-20221221-07","title":"脱毛エステの返金に関する紛争（１８）","seo_title":"脱毛エステの中途解約 契約書の単価記載をめぐる返金紛争｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"脱毛エステを初めて契約した申請人が、契約書の単価約6000円での精算を求めて紛争となった事例。書面不備の指摘を経て、既払い金の一部返金と追加請求をしない内容で和解が成立した。","category":"beauty","category_label":"美容・医療・エステ","result":"和解","summary":"初めて脱毛エステを利用する申請人が、体験付き無料カウンセリングを経て約110万円・36回払いのコースを契約した。契約書の単価約6000円を確認して中途解約を申し出たところ、実際の単価は約6万円と告げられた。申請人は契約書記載の単価約6000円での精算を求め、和解の仲介を申請した。","claim_applicant":"中途解約について、契約書に記載されている単価約6000円で精算してほしい。契約時に担当者から契約書記載の単価で合っていると言われたこと、単価が約6万円だと分かれば契約しなかったことを根拠とし、5回施術を受けた後に中途解約を申し出た。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。単価の誤記は容易に判明するもので、申請人の主張するやりとりは不自然であり、権利の乱用や信義則違反の可能性があるとして、契約内容に応じて計算された約25万円の支払いを求めた。","outcome":"第1回期日で事情を聴取し、仲介委員は書面不備や不実告知、錯誤の問題にもなり得ると指摘して解決案の検討を促した。第2回期日で相手方エステ店は積極的な解決策を示さなかったが、仲介委員の働きかけにより、既払い金約15万5000円のうち約2万5000円を返金し、これ以上の支払いを求めない内容で、信販会社との精算方法も調整され、すべての当事者間で和解が成立した。","point":"契約書記載の単価約6000円と実際の約6万円の食い違いが争点となり、書面の記載不備や説明内容が問題とされた。退職した担当者の確認が取れない中で、既払い金と返金の範囲で合意に至った。","keywords":["脱毛エステ","中途解約","契約書","単価","返金"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":7,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}