{"id":"kokusen-20221221-18","title":"通信販売の定期購入に関する紛争（３５）～（５８）","seo_title":"化粧品の定期購入で解約できないと告げられた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"化粧品のネット広告を見て初回約3000円で申し込み、クーポン使用後に4回購入が必要と知り解約を求めた事例。相手方が請求を放棄し和解が成立した公表事例の要約である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年4月上旬、申請人はスマートフォンで化粧品のネット広告を見つけ、初回約3000円、休止・解約はいつでも可能との表示から申し込んだ。注文完了時に10分間限定の割引クーポンが表示され、これを使用した。4月下旬に商品未着のため問い合わせると5月中旬発送予定と告げられ、キャンセルを申し出たが4回購入が必要なコースと説明された。申請人は2回目以降の契約をなかったことにし、代金を請求しないよう求めた。","claim_applicant":"申請人は、広告に初回約3000円、休止・解約はいつでも可能、次回発送10日前の連絡でキャンセルできるとあったため、いつでも止められるなら試してみようと思い申し込んだ。申し込み完了時に10分間限定の特別割引クーポンが表示され、代金が安くなるならよいと考えてクーポンを使用して注文した。4回、合計4万円分も購入しなければならないとは知らなかった。1回のお試しのつもりであり、初回発送もまだ先なのでキャンセルしたいと申し出たが応じてもらえなかった。2回目以降の契約をなかったことにし、2回目以降の代金を請求しないでほしいと求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人らの請求を認める。申請人らは解約条件を満たしていないため、本来は解約対応をしていないが、申請人らに限って、契約を解除し、代金を請求しない。申請人の手元にある商品は返送を求める。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書を送付したところ、相手方より、申請人らの請求を認めるとの回答があり、申請人らも相手方の提案に応じると述べた。申請人らと相手方が早期の紛争解決を望んだことから、聴取を行う期日は開催せず、和解書を郵送等で取り交わすことによって本手続を実施することになった。相手方の提案の通り、相手方が申請人らへの請求を放棄することを認め、これに申請人らが合意したため、各当事者間で和解が成立した。","point":"争点は、クーポン使用により4回購入が必要なコースとなることが注文画面に表示されていたか、申請人がそれを確認した上で注文したといえるかであった。相手方が請求を認め、請求放棄で和解した。","keywords":["定期購入","化粧品","通信販売","クーポン","解約"],"report_label":"令和4年度第3回","report_date":"2022-12-21","no":18,"page":43,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf#page=43","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_6.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20221221_6.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案18","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}