{"id":"kokusen-20230322-02","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２６）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで副業を探し、電子書籍購入とSNSサポートプラン代金25万円を支払った申請人が、クーリング・オフを申し出て返金を求めた。相手方は解散済みとして手続に応じず、不調で終了した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"令和4年5月、申請人はインターネットで副業を探し、相手方のSNSアカウントを友達登録した。電子書籍費用約2万円を後払いで購入し（本件契約①）、その後SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った（本件契約②）。指示通り作業したが報酬を得られると思えず、クーリング・オフを申し出たが返事がなく、既払い金の返還を求めた。","claim_applicant":"申請人は、電子書籍費用約2万円を後払いで購入し、その後、電話でのマンツーマンサポートは高額で時間もないため、SNSで1カ月間サポートが受けられるプランを申し込み、代金25万円を銀行振込で支払った。1週間ほどサポートを受け指示通り作業したが報酬を得られるとは思えず、消費生活センターに相談してクーリング・オフを申し出たが返事がないため、既払い金の返還を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。既に解散済みであるため。","outcome":"相手方の回答書には清算状況の詳細の記載がなく、代理人弁護士に会社法499条1項の公告の有無を確認したところ、7月27日付で債権の申し出期間2カ月との公告がなされ、申請書が期間内に到達しており、申請人の債権は清算から除斥されていないと考えられた。仲介委員が清算手続や方針を確認したが、手続に応じるつもりはないとの回答であった。国民生活センター法22条に基づき回答を求めたが期限までに返答がなく、和解の見込みはないとして手続を終了した。","point":"相手方が解散済みとして手続協力を拒んだ点と、解散公告の期間内に申請書が到達し債権が除斥されていないと考えられた点が争点となった。清算状況についての回答が得られず、和解の見込みがないと判断された。","keywords":["コンサルタント契約","副業","クーリング・オフ","電子書籍","SNSサポート"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}