{"id":"kokusen-20230322-09","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（１０）","seo_title":"屋根リフォームのクーリング・オフと書面不備で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"屋根工事160万円を契約し、書面不備によるクーリング・オフを通知して返金を求めた事案。仲介委員は書面不備でクーリング・オフが有効と考えられる可能性が高いと指摘したが、相手方が返金に応じず不調となった公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和4年5月、申請人は自宅庭で相手方から屋根板金の修理を持ちかけられ、2階トイレの壁のシミの原因を雨漏りと説明され、屋根工事160万円の契約をして代金を振り込んだ。書面不備によるクーリング・オフを通知したが、相手方が返金に応じないため、契約をなかったことにして既払い160万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、既に支払った代金160万円の返金を求める。契約から8日後に消費生活センターの助言を受けてクーリング・オフ通知を発送した。後日、別の工務店に点検してもらい、2階トイレに水漏れはなく壁は結露によるカビであり、今回屋根工事を行う必要はなかったとの説明を受けた。屋根は放置されていた材料を利用して工務店が修理し、工務店に65万円を支払った。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。契約締結日や工事内容、家族への同意、クーリング・オフの説明を行い、合意の上で契約書を交わした。シミについて雨水浸入が原因になることもあると伝えたが断言はしていない。着工前に日付を連絡した上で足場、防水シートを施工しており、人件費や交通費等が発生していることから返金対応は不可と回答した。","outcome":"仲介委員は、交付書面に特定商取引法の必要的記載事項がなく書面不備となればクーリング・オフ期間が進行しないこと、契約書や見積書の記載が「一式」で特定が不十分であることを指摘し、申請人のクーリング・オフは有効と考えられる可能性が高いと伝えた。材料費約45万円を既払い160万円から差し引いた額での和解を提案したが、相手方は返金できないと述べ、最終回答として回答を変えなかった。和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"争点は、交付書面の記載が特定商取引法上の必要的記載事項を欠き書面不備となるか、それによりクーリング・オフが有効かであった。仲介委員は「一式」記載の不十分さを指摘したが、相手方が返金に応じず和解に至らなかった。","keywords":["住宅リフォーム","屋根工事","クーリング・オフ","書面不備","返金"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":9,"page":24,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=24","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}