{"id":"kokusen-20230322-16","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（５）","seo_title":"パーソナルジムの中途解約と解約手数料をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルジムの契約後に予約が取りにくいことなどから解約を求めた事案である。解約手数料の負担を条件とする相手方の回答に対し、仲介委員の提案で手数料なしの和解が成立した公表事例をまとめる。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"和解","summary":"令和4年5月上旬、申請人はインターネット広告を見てパーソナルジムの無料カウンセリングに行き、32回のコースを勧められて契約し、信販会社との個別クレジット契約をした。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、予約が取りにくいことや手続の不備から解約を求めたが、返金不可との回答を受け、受けた分の代金請求の取り下げを求めて申し立てた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして、受けていない分のトレーニング代の請求を取り下げてほしい。月謝制ではなくチケット制で消化できるか不安だったが、小まめなサポートをすると聞いて契約した。契約書の総支払額等の説明はなく、約1万3000円を48回払いと言われた。初回後に審査が通らなかったとして契約をやり直し、頭金充当の受領書への再署名を求められた。予約が取りにくく、相手方を信頼できず解約を依頼した。割賦販売の支払いに納得できず、引き落とし口座は止めている。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるが、申請人の請求は認めない。SNSの回答は審査申し込みが滞りなく行われた意図で返信した。「月々7000円から」は信販会社利用時の分割支払料金の一例で月額制ではない。契約書署名時に役務提供期間、プラン内容、料金、頭金、総支払額を説明した。小まめなサポートを行う旨を伝えたのはスタッフの認識誤りでおわびする。本来返金できないが、特別対応で中途解約には2万円を支払ってもらうこととしており、入会金約1万7000円、2回消化分の約2万7000円に解約手数料2万円を加えた額から支払い済みの1万円を除いた約5万4000円を負担してもらい、解約に応じたい。","outcome":"相手方から請求を認めて中途解約に応じる旨の回答があったが、解約手数料の負担が条件で申請人の請求と齟齬があったため、手続に応じるよう促す文書を送付した。期日で仲介委員は契約書等を確認し両当事者から聴取した。仲介委員は、申請人が解約を希望するに至った事情やジムの契約で中途解約できないことは通常あまりないことを伝え、受けたサービス分の代金を支払い、解約手数料の負担なしで中途解約を認めるとの和解案を提案した。相手方が受け入れ、申請人も承諾し、2回分の単価約2万7000円から支払い済みの1万円を差し引いた約1万7000円を申請人が支払う内容で和解が成立した。","point":"争点は、契約時の説明と実際のサポート・予約状況が一致していたか、中途解約を認めるか否かであった。仲介委員は契約書等を確認し、解約に至った事情とジム契約で中途解約できないことが通常あまりない点を相手方に伝え、解約手数料なしの和解案を示したことが判断を分けた。","keywords":["スポーツジム","中途解約","パーソナルジム","解約手数料","個別クレジット"],"report_label":"令和4年度第4回","report_date":"2023-03-22","no":16,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230322_3.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230322_3.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案16","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}