{"id":"kokusen-20230628-01","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２９）","seo_title":"マッチングアプリ経由のコンサル契約解約と返金請求の事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで出会った相手から仕事を紹介され、コンサルティング料55万円を支払った申請人が、契約解除後に返金を求めた事例。相手方は回答書を提出せず、手続への協力が得られないまま不調で終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はマッチングアプリで出会った異性Aから仕事を紹介され、相手方オフィスで不動産コンサルティングの営業の説明を受け、コンサルティング料55万円を支払う契約書に署名した。消費者金融からの借り入れやクレジットカードのキャッシングで支払ったが、研修内容に不信感を抱き契約を解除した。契約をなかったことにして支払った55万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、仕事の紹介を受けるつもりはなかったが断りにくく話を聞き、相手方から仕事のためにコンサルティング料55万円が必要で返済は月1万3000円ずつでよいと説明された。即答できずにいると、相手方で働くCから仕事の話をされ、契約書に署名した。Bの指示で職業と年収を偽り、消費者金融から50万円を借り入れ、クレジットカードも作成し、キャッシングした5万円もBに渡した。研修でマッチングアプリでの営業を指示され不信感を抱き、契約解除通知書を送付した。契約をなかったことにして55万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を配達証明付き郵便で送付したが、回答書等は提出されなかった。事務局が電話をかけると弁護士に委任したとの話があったが、その後も回答書等は提出されず、協力を促す文書にも回答はなかった。委任したという弁護士の事務所に連絡を依頼したが連絡はなく、仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書提出要求および期日出席要求書を送付した。弁護士は書面を見ていない、期日には出席しないなどと述べ、委任状も提出されなかった。その後も電話がつながらず、和解成立の見込みはないと判断され、手続を終了させた。","point":"相手方が回答書等を提出せず、弁護士に委任したと述べながら委任状も提出せず、期日にも出席しなかったため、手続への協力が得られず和解成立の見込みがないと判断された点。","keywords":["コンサルタント契約","解約","返金","マッチングアプリ","消費者金融"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}