{"id":"kokusen-20230628-06","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（２８）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"動画広告から副業ガイドブックを購入し、電話相談で高額サポートプランを契約した申請人が、クーリング・オフ後に返金を求めた事案である。仲介委員の関与の下、25万円の返金で和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和4年5月、申請人は動画共有サイトの「ワンタップで稼げる」広告からSNSで相手方とやりとりし、約2000円の副業ガイドブックを後払いアプリで購入した。電話相談で140万円のサポートプランを勧められ、消費者金融の案内を受けて30万円を振り込んだ。クーリング・オフ通知後も6万円しか返金しないとされたため、支払った30万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、電話相談で140万円のサポートプランを説明され、少しでも収入が得られるならと思い契約を決め、代金の一部として30万円を銀行振込で支払った。契約書は書面でも電子媒体でも受け取っていない。クーリング・オフ通知を出したが6万円しか返金しないと言われたとして、支払った30万円の返金を求めた。消費者金融からの借入金は返済済みである。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。通信販売のため契約書面は交付しておらず、ウェブ上の申し込みフォームで申し込みを受け、利用規約を確認いただいている。以前消費生活センターより3割返金の提案を受けたので、同内容（9万円の返金）で和解したい。","outcome":"仲介委員は第1回期日に両当事者から契約の経緯を聴取した。相手方は早期解決のため既払い金額の半額の返金に応じると述べ、申請人は25万円の返金を希望した。仲介委員が相手方に25万円での返金の検討と、申し込みページ・利用規約・申込内容・収入のエビデンスの提出を依頼したところ、期日後に相手方より25万円の返金に応じるとの回答があり、当事者間に和解が成立した。","point":"争点は、本件契約が通信販売に当たるかという取引形態と、電話相談での説明内容であった。仲介委員が申し込みページや利用規約等の資料提出を求めたことと、相手方が早期解決のため返金額を上積みしたことが和解につながった。","keywords":["副業","コンサルタント契約","クーリング・オフ","情報商材","返金"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":6,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案6","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}