{"id":"kokusen-20230628-08","title":"オンラインカウンセリングの解約に関する紛争（１）（２）","seo_title":"就活カウンセリングの解約とクーリング・オフをめぐる紛争事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"就活の不安から約55万円のオンラインカウンセリングを契約し、クーリング・オフを発出したものの解約金約11万円を求められた事例。相手方が和解の仲介に応じず、訴訟準備中として手続が不調に終わった経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"就活に不安を抱えた申請人らが、動画サイトやSNSで見つけた無料相談をウェブ会議で受け、約55万円の就活カウンセリング契約を締結した。翌日以降にSNSで解約を申し出て、契約の5日後・7日後に書面でクーリング・オフを発出したが、相手方から契約金の20％に当たる約11万円の解約金を求められた。申請人らは契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。","claim_applicant":"申請人イは、無料相談で週1回の面談や毎日SNSでの連絡を含む約55万円のコースを勧められ、クーリング・オフの対象外と説明を受けて契約したが、翌日にSNSで解約を申し出、契約の5日後にクーリング・オフのはがきを発出した。申請人ロは、申込画面で有料サービスの案内表示に気付かず、約55万円のコースを契約し、翌日にSNSで解約を申し出、契約の7日後に書面でクーリング・オフの通知を発出した。両名とも契約金の20％に当たる約11万円の解約金の支払いを求められたとして、契約がなかったこととして今後の請求を止めることを求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はない。訴訟提起に向けて準備中である。","outcome":"相手方から、訴訟提起に向けて準備中であるため和解の仲介の手続により解決を図る意思はないとの回答書が届いた。仲介委員は、申請人らの契約は電話勧誘販売に該当すると考えられ、法定書面が交付されていないためクーリング・オフの行使として有効と考えられると整理した。相手方の回答内容から手続に応じないことの合理性を判断できず、国民生活センター法22条に基づき回答と答弁書の提出を求めたが、相手方は訴訟による解決を図る考えで応諾する意思はないと回答した。その後、申請人らから未払金の支払請求訴訟の訴状の写しが提出され、和解成立の見込みはないと判断し手続を終了した。","point":"ウェブ会議による勧誘が電話勧誘販売に該当するか、法定書面の交付があったかが争点となった。相手方が手続に応じず訴訟準備中と回答したため、和解の成立可否を判断する段階に至らなかった。","keywords":["就活カウンセリング","クーリング・オフ","電話勧誘販売","解約金","オンライン相談"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":8,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}