{"id":"kokusen-20230628-11","title":"学習塾の中途解約に関する紛争（３）","seo_title":"学習塾の受講規約と中途解約 返金しない条項の是正｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない規定があった事案である。適格消費者団体の申立てを受け、仲介委員が消費者契約法に抵触する可能性を指摘し、条項の削除で合意して終了した。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"適格消費者団体である申請人が、相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があるとして、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求めたが、相手方から返答がなかったため、和解の仲介を申し立てた事案である。","claim_applicant":"申請人は適格消費者団体である。相手方の留学等のサポート講座の受講規約に中途解約を一切認めない旨の規定があったため、同規定の削除等、消費者契約法に抵触しない内容への是正を求める申し入れを行ったが、相手方から返答がない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。当社のビジネスの性質に鑑みて、どのような規約とすればよいか提示いただきたい。契約直後にオンライン会議で面談し、書類をすべて提供してアドバイスを行っており、過去に面談でノウハウ等を入手した後に解約する人たちが現れた。法令は順守すべきであり、是正する意思はある。","outcome":"回答書が提出されたが主張の詳細を確認できず、連絡先に連絡したものの連絡は取れなかった。連絡を求める文書を送付したところ連絡があり、主張を記載した文書が提出された。期日において仲介委員は消費者契約法8条の2、同法9条1号の内容や趣旨を説明し、中途解約を認めず返金がなされない現在の条項は同法に抵触する可能性があることを指摘した。相手方は理解を示し、「中途解約を認めない」「一切返金しない」との条項を削除することで合意が成立し、手続を終了した。","point":"中途解約を認めず返金もしない条項が、平均的損害を超える違約金等を求めるものとして消費者契約法に抵触するかが争点であった。相手方が条項の削除に応じたことで合意に至った。","keywords":["学習塾","中途解約","受講規約","消費者契約法","適格消費者団体"],"report_label":"令和5年度第1回","report_date":"2023-06-28","no":11,"page":27,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf#page=27","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230628_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20230628_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案11","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}