{"id":"kokusen-20231004-13","title":"FX トレードシステムに関する紛争（１２）","seo_title":"FX自動売買システムの副業契約で返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"インターネットで見つけた副業からFX投資の契約に至り、クーリング・オフを伝えても現金分の返金を拒まれた事例。相手方が手続に応じない中、法律に基づく要求を経て和解が成立した公表事例である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は令和4年10月、インターネットで副業を探し、相手方のサイトから個人名のSNSアカウントに登録した。マニュアル代1万6000円をクレジットカードで決済した後、FX投資の説明を受け、25万円のコースを申し込み、現金15万円を振り込み、5万円をカード決済した。クーリング・オフを伝えたが現金15万円の返金を拒まれ、返金を求めて申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、マニュアル代1万6000円をクレジットカードで一括払いし、その後FX投資の説明を受けて25万円のコースを申し込み、15万円を指定口座に振り込み、5万円をクレジットカードで決済した。中途解約に伴う和解金の支払いに関する合意書と知らずに同意ボタンを押した。クーリング・オフを何度も伝えたが、現金15万円は返金できないと言われ、カード払い分のみ返金された。納得できず、15万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。事務局からの連絡に対し、当方としては和解して返金済みという認識であり、当方の主張を本手続の場で話す意向はなく、回答書等も提出するつもりはないと主張した。","outcome":"相手方に和解の仲介申請書等を送付したが、回答書および答弁書の提出はなかった。事務局が不調終了となる見込みを案内すると、相手方は1万円のみ返金すると述べた。申請人は金額に納得がいかず本手続での解決を望んだ。仲介委員が国民生活センター法22条に基づき回答書等の提出要求と出席要求を行うと、相手方から13万5000円の返金であれば応じるとの連絡があり、申請人が応じ、和解書を郵送等で取り交わして和解が成立した。","point":"相手方が手続に応じず回答書等を提出しない中で、申請人が本手続での解決を希望したことを踏まえ、法律に基づく提出要求と出席要求を行ったことが、返金額の提示につながった点が争点となった。","keywords":["FX","副業","情報商材","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和5年度第2回","report_date":"2023-10-04","no":13,"page":38,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf#page=38","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231004_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231004_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案13","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}