{"id":"kokusen-20231220-01","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３２）","seo_title":"副業スクール契約の解約と返金請求が不調となった事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNS広告から副業スクールを契約し、消費者金融から借りて93万円を送金した申請人が、解約と返金を求めた事例。相手方が解散・清算結了したため、和解成立の見込みなしとして手続が終了した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNS広告をきっかけに副業スクールの契約をし、電子書籍マニュアル約2000円を購入後、電話で180万円のコースを勧められ、消費者金融から借り入れた合計93万円を送金した。解約を申し出たが違約金を理由に思いとどまらされ、相手方が解散・清算したため、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNS広告から副業スクールのURLを紹介され、約2000円の電子書籍マニュアルを購入後、電話で月20～30万円を稼ぎたいと伝えたところ180万円のコースを勧められ、消費者金融アプリを操作して借り入れた合計63万円を送金した。解約を伝えると違約金として180万円の60％を告げられ、さらに30万円を借りて送金した。クーリング・オフを申し出たが通信販売との主張で解決せず、契約をなかったこととして既払金93万円の返金を求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"相手方は令和5年4月7日付官報の解散公告で解散し、申請人は期限内に債権を申し出ていた。5月下旬に申請を受け付け、和解の仲介申請書等を送付したが、期限までに回答書・答弁書の提出はなく、電話にも応答がなかった。協力を促す書面は「宛てどころが不明」として送達されず、6月下旬に清算結了により登記が閉鎖されていることを確認したため、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し、手続を終了させた。","point":"相手方が解散・清算手続に入り、回答書や答弁書の提出がなく連絡も取れない状況で、清算結了により登記が閉鎖されたため、和解の成立が見込めないと判断された点が争点となった。","keywords":["副業","情報商材","解約","クーリング・オフ","消費者金融"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":1,"page":6,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=6","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案1","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}