{"id":"kokusen-20231220-05","title":"住宅リフォーム工事の解約に関する紛争（１３）","seo_title":"屋根リフォーム工事の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"突然の訪問で屋根補修工事を契約し、後から契約取消しと返金を求めた事案。相手方は請求を認めたが連絡が途絶え、文書等の提出要求を経て和解金が支払われ和解が成立した公表事例である。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"和解","summary":"令和4年10月下旬、相手方が突然自宅を訪れ、屋根のビスが浮き雨漏りすると述べて補修工事を勧誘した。申請人は不安から80万円で契約したが、3日後に40万円の1日工事へ変更し、工事終了後に現金40万円を支払った。説明を求めても答えがないため消費生活センターに相談し、契約取消しと返金を求めた。","claim_applicant":"契約をなかったことにして屋根を元に戻した上で40万円の返金を求めた。築58年の自宅は雨漏りしたことがなく、12年前の屋根全面葺き替え後も不具合がなかった。屋根のどこをどの材料で直したか教えてくれない相手方に不満を持ち、消費生活センターに相談した際に一級建築士が調査したところ必要のない工事であったとの報告を受けた。","claim_respondent":"回答書・答弁書は提出されなかったが、電話で和解の仲介の手続に協力する意思があり、申請人の請求を認め、クーリング・オフに応じて40万円を返金するとの回答があった。","outcome":"相手方に申請書等を送付したが回答書等の提出がなく、電話にも応答がなかった。提出を促す文書送付後、請求を認めて40万円を返金するとの回答があった。申請人は提案に応じ屋根の原状回復は求めず、期日を開催せず和解書を郵送等で取り交わすことになった。その後連絡が取れなくなり、国民生活センター法22条に基づく文書等の提出要求等を経て、第1回期日後に相手方が和解金40万円を振り込み、和解が成立した。","point":"相手方が請求を認めて返金に応じた点と、和解書の返送や期日出席に応じない状況が続いた点が争点となった。文書等の提出要求や期日出席要求を経て和解金の支払いが確認された。","keywords":["住宅リフォーム","屋根工事","契約取消し","クーリング・オフ","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":5,"page":14,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=14","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}