{"id":"kokusen-20231220-08","title":"インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３０）","seo_title":"副業契約のクーリング・オフと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"副業を勧誘されFX投資のシステム代25万円を支払った申請人が、クーリング・オフを通知して全額返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て和解が成立し、支払遅延後に義務履行の勧告で支払われた経過をまとめた。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"申請人は副業を始めようと相手方のウェブサイトにアクセスし、メッセージアプリで知り合った人物から1カ月で100万円以上稼げる副業への参加を勧誘され、約1万9000円をクレジットカードで支払った。その後、副業の内容はFX投資で有料システムの作成が必要と説明され、25万円のコースを申し込み振り込んだ。クーリング・オフを通知したが応じられず、支払った25万円の返金を求めた。","claim_applicant":"約1万9000円はマニュアル代であり、副業の内容はFX投資で有料システムを作成するものだった。解約手続について質問するとクーリング・オフが効くと説明されたため申し込み、25万円のコースを振り込んだ。同日深夜に不審を抱き返金を求めるメッセージを送り、契約書が届いた後にクーリング・オフ通知を送付した。マニュアル代の返金には応じられたが25万円は応じられず、支払った25万円の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。全額返金の請求は認めない。システム作成費用に25万円の65％がかかっているため、65％を差し引いた金額を返金する。","outcome":"仲介委員は双方から聴取し、本契約は特定商取引法における電話勧誘販売に該当し、契約翌日に通知されたクーリング・オフは有効と考えられると指摘した。相手方は検討を了承し、期日後に25万円全額を返金すると回答、申請人も合意して和解が成立した。しかし相手方が支払期日を過ぎても支払わなかったため、国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告を実施し、その後25万円が支払われた。","point":"争点は本契約が電話勧誘販売に該当するか、クーリング・オフが有効かであった。契約翌日の通知という経過と勧誘の態様が判断を分けた。","keywords":["副業","クーリング・オフ","電話勧誘販売","FX投資","返金"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":8,"page":22,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=22","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}