{"id":"kokusen-20231220-17","title":"美顔器の通信販売に関する紛争","seo_title":"美顔器の通信販売で分割手数料と返品が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"美顔器を通販で注文した際、クーポン適用のため選んだ分割払いで手数料約1万円が加算され、返品を求めた事案。販売業者が分割手数料分を解決金として支払うことで和解が成立した公表事例である。","category":"mailorder","category_label":"通信販売・定期購入","result":"和解","summary":"令和4年12月下旬、申請人はSNS広告から通販サイトにアクセスし、チャットボット形式の注文手続で美顔器を注文した。クーポン適用のためカード24回払いを選び、月約2500円と認識していたが、分割手数料約1万円が加算されていた。販売業者にキャンセルや一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用品の返品による契約解消を求めた。","claim_applicant":"申請人は、通販サイトで2万円のクーポンを利用するにはクレジットカード分割24回払いを選ばなければならず、チャットボット形式の注文で分割手数料を認識せずに申し込み、月約2500円で購入できると誤解させる表示であったと主張した。販売業者に一括払いへの変更を申し出たが応じられず、未使用の美顔器を返品するので契約をなかったことにしたいと求めた。","claim_respondent":"販売業者は、分割手数料はカード会社によって異なるため通販サイトの注文内容確認欄では表示しておらず、購入者がカード会社に確認するものと主張した。購入者からのキャンセルはすべて断っており、申し込み後の返品も認めていないとして、分割手数料分を負担する以外の解決案は提案できないと回答した。","outcome":"仲介委員は、最終確認画面の「特商法をご参照ください」との記載が特定商取引法15条の3の返品を指すようにも受け取れること、返品を一切受け付けない特約の表示がないことを指摘した。販売業者は返品を認めなかったが、分割手数料分約1万円を解決金として支払うとの提案に申請人が応じ、申請人と販売業者との間で和解が成立した。同時に申請人はカード会社に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、通販サイトの表示が分割手数料について誤解を生じさせたか、返品特約が消費者に容易に認識できる形で表示されていたかであった。販売業者が返品を認めず分割手数料負担の解決金を提示した点が結果を分けた。","keywords":["美顔器","通信販売","分割払い","返品","特商法"],"report_label":"令和5年度第3回","report_date":"2023-12-20","no":17,"page":41,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf#page=41","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20231220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20231220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案17","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}