{"id":"kokusen-20240327-03","title":"出張家事代行サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張家事代行の高額請求とクーリング・オフによる返金｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"深夜に来訪した家事代行業者へ8万円を支払った申請人が、作業不十分として返金を求めた事案。訪問販売に該当しクーリング・オフが成立すると指摘され、4万円の返金で和解が成立したが支払われず義務履行勧告が出された。","category":"living","category_label":"暮らしのサービス","result":"和解","summary":"申請人は、インターネット検索で知ったプラットフォーム会社に家具配置転換や換気扇清掃等の見積もりを依頼した。相手方が深夜に来訪し見積書も出さず作業を行い、終了後に8万円を請求され現金で支払った。作業が不十分であるとして、完了した作業代金を差し引いた約6万7000円の返金を求めた。","claim_applicant":"作業が不十分であり、夜間の作業を依頼したわけではないのに深夜出張費を請求されたことについて納得できないとして、問題なく完了した作業（家具移動・片付けと蛍光灯の交換（蛍光灯代金を含む））に関する代金を差し引いた約6万7000円を返金してほしいと主張した。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思があるとした上で、申請人の請求を認めないと述べた。他の現場仕事を終えた時に申請人宅の近くにいたため電話をし、三つのプランを説明した上で事前に作業料金を伝え、申請人から「お願いします」と言われたため作業に出向いたもので、申請人の主張と事実には食い違いがあると主張した。","outcome":"仲介委員は訪問販売に該当しクーリング・オフが有効に成立していること、法定書面が交付されていないことを指摘し和解案を検討するよう求めた。相手方は契約金額の半額である4万円の返金を提案し、第2回期日で申請人が4万円の返金を受け入れて和解が成立した。しかし支払期日を過ぎても支払いがなされず、紛争解決委員会は国民生活センター法37条に基づき義務履行の勧告をすることとし、義務履行勧告書を相手方に送付した。","point":"訪問販売に該当するか、クーリング・オフが有効に成立しているか、法定書面の交付や料金明示の有無が争点となった。相手方が契約書を交付せず具体的な料金を明示しなかった落ち度を認めたことが和解額の判断につながった。","keywords":["家事代行","訪問販売","クーリング・オフ","見積もり","返金"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":3,"page":10,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=10","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}