{"id":"kokusen-20240327-14","title":"インフルエンサー養成講座の解約に関する紛争","seo_title":"インフルエンサー養成講座の解約と残債務免除を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの勧誘でインフルエンサー養成講座を分割払いで契約したが、説明と異なる指導内容に解約を申し入れた事例。契約書面の不備を指摘され、既払い金以外を請求しない内容で和解が成立した公表事例の要約である。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"令和5年1月、SNSで届いたメッセージを契機に、申請人はインフルエンサー養成講座を契約金額77万円の分割払いで契約した。説明と異なる内容だったとして解約を申し入れ、残債務の免除を求めたが応じられず、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。","claim_applicant":"契約金額77万円は分割払いとされ、無職であったが相手方販売会社の指示に従い職業は前職、年収は400万円ぐらいと審査フォームに記入した。担当講師のインフルエンサーからの指導を期待したが実際にはマネージャーからの指導しかなく、予約枠も自分が参加できる時間帯になかった。説明と違うため解約を申し入れ、契約をなかったことにして既払い金約8万円の返還と残債務の請求取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方販売会社は、勧誘時に誤解を招く表現は行っておらず、収入金額は申請人が自身の判断で記入した、パンフレットは業務効率化のため廃止し画面共有で説明している、十分なサービス提供を行っており不実告知もないとして請求を認めないとした。相手方信販会社は、電話確認で無職との話はなく年収480万円で間違いないかとの問いに申請人は間違いないと回答したとし、双方での解決を求めた。","outcome":"仲介委員は、契約書に契約日の記載がない点、パンフレットを配布していないのに概要書面でパンフレット参照と記載している点、入会金の割合が高く中途解約時の返金額が極めて少ない点を問題として指摘した。契約書面の不備があり本来クーリング・オフが認められるが、申請人が一定程度サービス提供を受けていることや相手方販売会社の経営難も考慮し、既払い金約8万円は返金を求めない一方、既払い金約8万円以外を請求しないとの和解案を提案し、当事者ともに合意して和解が成立した。","point":"契約書面の不備と概要書面の記載とパンフレット不交付の不一致が争点となった。本来クーリング・オフが認められる事案で、サービス提供の実態と相手方の経営事情を考慮した和解案が提示された点が判断を分けた。","keywords":["インフルエンサー養成講座","解約","クーリング・オフ","分割払い","残債務"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":14,"page":34,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=34","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}