{"id":"kokusen-20240327-15","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（６）","seo_title":"ビジネス講座の解約と書面不備をめぐる和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで知り合った相手を通じてビジネス講座を契約した申請人が、書面不備を理由に解約と返金を求めた事案である。中途解約条項の不当条項該当可能性などが指摘され、和解金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った異性とその知人を通じて、相手方運営会社のビジネス講座110万円のコースを契約した申請人が、契約をなかったこととして既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた事案である。申請人は書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られ、和解の仲介を申し立てた。","claim_applicant":"申請人は、ブックメーカー投資で受講費を回収できるなどと説明され、断り切れず110万円のコースを契約したと主張する。80万円は現金振り込み、30万円はクレジットカードで10回払いとし、18万円を支払い済みであった。受講しても回収の見通しが立たず不信感を抱き、書面不備を理由にクーリング・オフを申し出たが断られたとして、契約をなかったこととし、既払い金の返金と残金請求の取り下げを求めた。","claim_respondent":"相手方運営会社は、勧誘目的を明示し承諾を得ており、断定的判断の提供や不実告知はなく、ブックメーカー投資が確実でないことも契約書に明記して説明したと主張した。返金すべき法的義務はないとしつつ、早期解決のため和解金20万円を支払うと述べた。相手方決済代行会社は請求を認めないとしつつ、運営会社の譲歩を促した。相手方カード会社は手続に協力する意思がないとした。","outcome":"第1回期日で仲介委員は、契約書に講座の時間や単価、回数の記載がないこと、クーリング・オフの説明書と契約書の返金規定に矛盾があること、中途解約時に一切返金しない条項が消費者契約法10条の不当条項に当たる可能性があること等を指摘し、和解金額の検討を依頼した。運営会社は30万円の和解案を提示した。第2回期日で仲介委員が半額の55万円での和解案による解決を図り、双方が受け入れ、運営会社が申請人に和解金55万円を支払う内容で和解が成立した。申請人は決済代行会社とカード会社に対する申請を取り下げた。","point":"争点は、交付書面の記載不備と中途解約時の清算条項の有効性であった。講座の時間・単価・回数の記載がない点や、説明書と契約書の返金規定の矛盾、一切返金しない条項の不当条項該当可能性が、和解金額の判断を分けた。","keywords":["ビジネス講座","解約","クーリング・オフ","書面不備","ブックメーカー"],"report_label":"令和5年度第4回","report_date":"2024-03-27","no":15,"page":37,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf#page=37","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240327_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240327_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}