{"id":"kokusen-20240710-02","title":"スポーツジムの中途解約に関する紛争（１１）","seo_title":"スポーツジムの回数券中途解約と残回数分の返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"パーソナルジムの回数券を契約後、妻の腰の故障で残り回数券を夫へ譲渡したが、相手方が契約終了を通知した。残り3回分の返金を求めたが、相手方が手続に協力せず不調となった事例。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和5年5月、申請人の妻が相手方のパーソナルジムの24回回数券プランを契約し、申請人のクレジットカードで決済した。8月に妻が腰を痛め、残り5回分を申請人に譲渡することで相手方の了承を得た。その後、相手方から契約終了の内容証明郵便が届き、申請人は残り3回分の返金を求めた。","claim_applicant":"妻の腰の故障を理由に残り回数券5回分を申請人へ譲渡し、相手方の了承を得て名義変更後に2回のトレーニングを受けた。相手方は名義変更手続は不要と回答していた。相手方の一方的な契約解消は認められないとして、残り3回分の総額2万6400円（8800円×3回）の返金を求めた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はないとの回答書が提出されたが、答弁書は提出されなかった。","outcome":"申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請通知書等を送付したが送達できず、電話連絡の上で再送し送達を確認した。その後、相手方から手続に協力する意思はない旨の回答書が提出されたが理由の記載はなく、答弁書の提出もなかった。電話や文書、国民生活センター法22条に基づく提出要求書・出席要求書を送付したが応答はなく、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が手続に協力せず答弁書も提出しなかったため、契約解消の当否や返金の是非について実質的な判断がされず、手続が終了した点が争点となった。","keywords":["スポーツジム","中途解約","回数券","返金","パーソナルジム"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":2,"page":8,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=8","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案2","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}