{"id":"kokusen-20240710-04","title":"タレント等養成スクールの解約に関する紛争（２０）","seo_title":"タレント養成スクールの特待生契約を解約したい事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSの特待生オーディション広告に応募し、枠買い取りの名目で自己負担を求められた申請人が、既払い金の返金と交通費の支払いを求めた事例。相手方は回答書等を提出せず、和解不調で手続を終えた公表事例の要約である。","category":"fitness","category_label":"スポーツジム・教室・習い事","result":"不調","summary":"令和4年10月、申請人はSNSで見た「特待生オーディション」の広告に応募し、11月に無料レッスンを受けられる特待生に合格した。その後、相手方から地上波ドラマの挿入歌等の「枠」買い取りのため自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。","claim_applicant":"申請人は、オーディション広告に完全無料で歌手デビューを目指せると記載があったため応募し、特待生に合格した。その後、相手方からドラマの挿入歌等の「枠」を買い取るため30万円程度の自己負担が必要と説明され、頭金15万円を振り込み、残額を月々1万円の振り込みとすることに合意した。ボイスレッスンが相手方の手違いでキャンセルになった際の交通費約1700円も支払うとの回答があったが、返還も連絡もなく、クーリング・オフの解約通知にも応じてもらえなかったとして、既払い金17万円の返金と交通費約1700円の支払いを求めた。","claim_respondent":"回答書・答弁書の提出はなかった。","outcome":"申請書記載の相手方所在地に和解の仲介申請書等を送付したところ到達は確認できたが、回答書等の提出はなく、事務局の電話には確認して対応する旨の回答があったものの、その後も提出はなく複数回の電話にも応答がなかった。法人登記簿上の本店所在地兼代表取締役の住所宛てにも提出を促す文書を送付したが提出はなく、電話もつながらなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき文書等の提出要求書及び期日への出席要求書を送付し、事務局から複数回電話したが、期限までに提出や連絡はなく、和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。","point":"相手方が回答書等を一切提出せず、電話にも応答しない状況が続いたため、申請人の主張に対する反論や事実関係の確認が行われないまま、和解成立の見込みがないと判断された点が争点となった。","keywords":["タレント養成スクール","オーディション","特待生","解約","クーリング・オフ"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":4,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案4","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}