{"id":"kokusen-20240710-07","title":"コンサルタント契約の解約に関する紛争（３３）","seo_title":"副業コンサル契約の解約と返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"SNSで見つけた副業コンサル契約を締結し、約290万円を支払った申請人が、クーリング・オフを主張して返金を求めた事案。相手方が手続に応じず、和解不調で終了した公表事例の要約。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"不調","summary":"申請人はSNSで副業の投稿を見つけ、相手方担当者とカフェで会い、SNSマーケティングのコンサルティング業務委託契約を締結した。毎月1万5000円、上限330万円と説明され、スマートフォン5台の購入や消費者金融からの借り入れで約290万円を支払った。売上金が受け取れずクーリング・オフを申し出たが断られ、契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求めた。","claim_applicant":"申請人は、SNSマーケティングや3カ月で収益化できる方法があるとのSNS投稿を見て相手方に連絡し、カフェで説明を受けて契約した。契約書にクーリング・オフの記載はなく、解約に関する説明もなかった。相手方の指示でスマートフォン5台（約90万円）を購入して指定住所に送付し、消費者金融から200万円を借り入れて銀行振込や手渡しで支払った。売上金が受け取れず不安になり、クーリング・オフを申し出たが商用契約との理由で断られた。契約をなかったことにして既払金約290万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方は、和解の仲介手続に協力する意思はないと回答した。SNS投稿の趣旨はおおむね近いが正確な表現ではない、カフェでの説明時は絶対に結果を出せるとは言っておらず個人差があることを伝えた、毎月1万5000円で上限330万円とは言っていない、金銭準備は一般論として方法を教えたのみで申請人自身が準備した、消費者性は認められず特定商取引法等の適用対象ではない、借金したことを知らなかったとの主張は不合理である、債務不存在確認訴訟を提起することを検討中で和解をする予定は一切ない、と主張した。","outcome":"相手方から手続に協力する意思はないとする回答書等が提出されたため、事務局が電話して期日への出席を依頼し、日程調整を行うことへの了承を得た。しかし、期限までに回答がなく、電話にも応答がなかった。事務局が出席可能な日程の連絡を求める文書を送付し、複数回連絡したが応答はなかった。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき出席要求書を送付したが、期限までに回答はなかった。相手方の出席が得られなかったため、期日で申請人から事情を聴取し、話し合いによる解決が難しい旨を説明し、和解が成立する見込みがないと判断して手続を終了させた。","point":"争点は、申請人に消費者性が認められるか、特定商取引法のクーリング・オフが適用されるかであったが、相手方が手続への出席に応じなかったため、実質的な判断は行われず、和解の成立可能性が否定された点。","keywords":["コンサルティング契約","副業","クーリング・オフ","業務委託","返金"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":7,"page":17,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=17","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案7","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}