{"id":"kokusen-20240710-14","title":"電子決済サービスの不正利用に関する紛争（２）","seo_title":"電子決済サービスの不正利用と補償制度の適用範囲｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"通販サイトの返金手続と称して電子決済サービスへ誘導され約80万円を利用した事案。補償制度の対象外とされ、和解金の提案も合意に至らず不調で終了した公表事例の要約である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"不調","summary":"申請人は令和5年4月、通販サイトで1万8000円の置物を購入し指定口座に代金と送料を振り込んだが商品が届かなかった。返金手続と称して相手方決済アプリ業者の電子決済サービスへ誘導され、チャージや支払い、送金で合計約80万円を利用した。詐欺被害に遭ったとして約80万円の補償を求めた。","claim_applicant":"申請人は、販売店を装った相手の指示に従い電子決済サービスのアプリに数字を入力したりボタンを押したりした結果、チャージ、支払い、送金などにより合計約80万円を利用していた。後で置物の商品代金とまとめて返金されると言われたが返金されず、詐欺被害と気づいて警察や相手方カード会社に報告し、相手方決済アプリ業者に調査を依頼した。詐欺被害に遭った約80万円を補償してほしいと主張した。","claim_respondent":"相手方決済アプリ業者は、補償制度の対象はアカウント情報やカード情報等が盗取または詐取される等の事情に起因する第三者による意図しない不正利用に限定され、本事案は申請人自身が端末を操作しており要件を満たさないとして請求を認めないと主張した。相手方カード会社はカード利用の約40万円について債務を免除するとしたが、取引自体に瑕疵はないとして請求に応じられないとした。相手方販売会社は補償する立場にないと主張した。","outcome":"第1回期日で事実関係を聴取した。相手方カード会社は約40万円の債務免除の回答を撤回すると述べ、相手方決済アプリ業者は振り込め詐欺救済法を踏まえ残高相当額約6万円を和解金とすることは可能と回答した。申請人は和解金額が合計約40万円以下であれば和解を希望しない旨の文書を提出し、第2回期日でも解決案は変わらず、和解成立の見込みがないとして手続を終了させた。","point":"補償制度の対象がアカウント情報等の盗取・詐取に起因する第三者による不正利用に限定されている点が争点となった。申請人自身が端末を操作した取引であることが補償対象外とされた判断を分けた。","keywords":["電子決済サービス","不正利用","詐欺被害","補償制度","振り込め詐欺救済法"],"report_label":"令和6年度第1回","report_date":"2024-07-10","no":14,"page":35,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf#page=35","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240710_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240710_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案14","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}