{"id":"kokusen-20241220-09","title":"火災保険における保険金請求に関する紛争","seo_title":"火災保険の保険金請求で固定電話機の補償が争われた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"雷害で固定電話機が使用不能となり、住宅ローン特約火災保険の保険金を請求したが、固定電話機は家財に該当するとして支払いを拒否された。約款の付属設備規定の解釈が対立し、和解不調で終了した公表事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"平成11年1月に相手方と住宅ローン特約火災保険を契約した申請人が、令和5年7月の雷害で固定電話機が使用不能になったとして保険金請求をした。相手方は固定電話機は家財に該当し保険の目的ではないと支払いを拒否。申請人は固定電話機が建物の付属設備に該当するとして補償を求めた。","claim_applicant":"雷害により使用不可となった固定電話機の補償を求める。約款に建物が保険の目的である場合、畳、建具その他の従物および電気・ガス・暖房・冷房設備その他の付属設備のうち被保険者の所有するものは保険の目的に含まれる旨の規定があるため、固定電話機は「その他の付属設備」として保険の目的に含まれると主張。また、約款が分かりづらく問い合わせたところ、社外の弁護士に相談後、分かりやすく回答すると言われ待っていたが、保険金支払いの対象外であるとの結論だけの唐突な回答と契約時に受け取っていない書面が届き、何の書面か尋ねても明確な回答がなかったと相手方の対応への苦情を述べた。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思がある。申請人の請求を認めない。申請人の保険は住宅ローン特約火災保険で、融資を受けた「建物」のみを保険の目的とする保険契約であり、「家財」は保険の目的となっていない。固定電話機は電子レンジや冷蔵庫と同じく「家財」に該当するため保険金支払いの対象外と判断している。約款の「その他の付属設備」は「電気・ガス・暖房・冷房設備」と列挙しているものを指し、電話機や通信設備は記載がなく、一般的に固定電話機は建物の付属物とは考えられないため保険の対象にならないと主張し、結論は変わらなかった。","outcome":"仲介委員は期日において両当事者から事情を聴取した。申請人は約款の付属設備規定を根拠に固定電話機が保険の目的に含まれると主張し、相手方は固定電話機は家財であり建物の付属設備には該当しないと主張した。仲介委員は、一般的には固定電話機は動産であり不動産である建物に付属する設備である従物には該当しないため保険の目的とはならないと整理し、申請人に見解を説明した。当事者双方の約款の解釈が対立したため、和解が成立する見込みがないと判断し、本手続を終了させた。","point":"争点は、固定電話機が住宅ローン特約火災保険の保険の目的である「建物」の付属設備に該当するか否かであった。約款の「その他の付属設備」の解釈をめぐり双方の主張が対立し、一般的な解釈として固定電話機は動産であり建物の従物に該当しないと判断された。","keywords":["火災保険","保険金請求","住宅ローン特約火災保険","固定電話機","付属設備"],"report_label":"令和6年度第3回","report_date":"2024-12-20","no":9,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20241220_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241220_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案9","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}