{"id":"kokusen-20250326-05","title":"電子決済サービスの不正利用に関する紛争（２）","seo_title":"スマートフォン紛失後の電子決済不正利用と補償の争い｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"飲酒後にスマートフォンを紛失し、電子決済アプリで約41万円の不正利用が発生した事案。補償の可否と利用制限の解除が争われ、カード会社と決済サービス会社との間で和解が成立した公表事例である。","category":"card","category_label":"クレジットカード・決済","result":"和解","summary":"申請人は飲酒後に電車内でスマートフォンを紛失し、その後電子決済サービスアプリで約41万円の不正利用があったとして、相手方カード会社と相手方決済サービス会社に補償を求め、アプリの利用制限の解除も求めた。相手方はいずれも補償に応じず、コンビニエンスストアも関与を否定した。","claim_applicant":"不正利用された約41万円の補償を求める。スマートフォンは紛失したが財布は紛失しておらず、パスコードは推測されにくいものであった。相手方決済サービス会社が管理不足を理由に補償に応じないことに納得がいかず、本件は不正利用であると主張する。また、電子決済サービスアプリの利用制限を条件なしで解除してほしい。","claim_respondent":"相手方カード会社は、携帯端末のロックは会員自身の設定であり責任を負いかねるとし、請求を認めない。相手方決済サービス会社は、本特約で補償の除外事由に該当すると判断し、補償に応じられないとし、アプリの利用制限は一定の承諾を条件に解除すると述べた。相手方コンビニエンスストアは、加盟店は独立した事業者であり責任を負わないと述べた。","outcome":"第4回期日で仲介委員は、申請人に帰責性があると認定できず、不正利用額全額を申請人が負担する規約上の根拠はないと整理し、損害の公平な分担の観点から4者それぞれが一定額を負担する和解案を示した。相手方カード会社と相手方決済サービス会社は和解案に応じ、コンビニエンスストアは応じられないと回答した。申請人とカード会社・決済サービス会社間で和解が成立した。","point":"申請人の端末認証の設定・管理に帰責性があったかが争点となった。端末認証が突破された結果だけでは帰責性を認定できないとされ、規約上の補償除外の解釈と損害の公平な分担が判断を分けた。","keywords":["電子決済","不正利用","スマートフォン紛失","補償","利用制限"],"report_label":"令和6年度第4回","report_date":"2025-03-26","no":5,"page":21,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf#page=21","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20250326_2.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20250326_2.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案5","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}