{"id":"kokusen-20251001-03","title":"年金共済契約の取消しに関する紛争","seo_title":"年金共済契約の取消しと返金を求めた事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"祖母が申請人名義で加入した共済とは別に、説明を十分受けないまま締結したとされる年金共済契約。取消しと既払い金100万円の返金を求めたが、相手方が手続への協力を拒否し不調となった事例。","category":"finance","category_label":"保険・金融・投資","result":"不調","summary":"申請人は、祖母が申請人名義で加入した養老共済とは別に、令和5年7月に自宅を訪れた相手方組合の担当者から手続に応じるよう求められ、契約内容を確認しないままサインした。その後、申請人名義の口座から掛け金が引き落とされていることを知り、締結した覚えのない年金共済契約の取消しと既払い金100万円の返金を求めた。","claim_applicant":"契約②は令和5年7月に相手方組合の担当者が自宅を訪れ、確認事項を読み上げずにチェックし、申請人にはサイン箇所のみ示したため、内容を確認できないまま締結したものである。申請人は契約締結の覚えがなく、証書も受領していない。契約②を取り消し、既払い金100万円の返金を求める。","claim_respondent":"相手方組合および相手方組合連合会は、いずれも和解の仲介手続に協力する意思はないと回答した。契約締結に必要な説明は十分に行っており、申請人は契約内容を理解して締結したとして、取消しに応じる合理的理由はないと主張した。取消しを求めるのであれば民事訴訟を提起してほしいとした。","outcome":"相手方らは手続に協力する意思はないとする回答書を提出し、事務局が協力を促したが、改めて協力しないとの回答が書面で届いた。仲介委員は国民生活センター法22条に基づき期日への出席要求書を送付したが、相手方らは出席しないとする回答書を提出した。和解成立の見込みがないと判断され、手続は終了した。","point":"契約締結時の説明の十分性と申請人が内容を理解していたかが争点であったが、相手方が和解の仲介手続への協力を拒否したため、説明の有無についての判断は示されず、手続は不調で終了した。","keywords":["年金共済","契約取消し","既払い金返金","和解の仲介","不調"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":3,"page":12,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=12","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案3","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}