{"id":"kokusen-20251001-08","title":"出張トイレ修理サービスの料金に関する紛争","seo_title":"出張トイレ修理の高額請求とクーリング・オフによる返金交渉｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"自宅トイレの修理で約69万円を請求され、約50万円を支払った申請人がクーリング・オフを通知して返金を求めた事例。相手方は回答書を提出せず、返金額をめぐる交渉が折り合わず不調で終了した。","category":"housing","category_label":"住宅・リフォーム・不動産","result":"不調","summary":"令和6年6月、申請人は自宅トイレの水がたまらなくなり、インターネットで検索した修理業者に電話した。相手方は部品がなくトイレ交換が必要で20～30万円かかると説明し、見積書を出さずに修理を始めた。代金は約69万円で、申請人は約50万円を支払い、残り約19万円は振り込まなかった。契約から2日後にクーリング・オフを通知したが連絡がなく、既払い金約50万円の返還と今後の請求停止を求めた。","claim_applicant":"トイレ修理を依頼した段階では部品の一部交換を想定しており、全部の交換は考えていなかった。通常の値段と考える15万円程度は支払う意思がある。作業終了後に初めて現金払いのみと言われ、息子の進学費用を話題に出して現金払いを強く求められた。便器が残され工事が終了していないことや、インターネットで調べた修理代金の相場などから、35万円の返金を求め、応じなければ警察への相談や民事訴訟を検討すると回答した。","claim_respondent":"申請人の同意を得てから作業しており、どう喝をしたり、勝手にトイレ交換をしたりはしていない。便器を脱着した際に古い物で規格が合わないことが判明したため、追加工事が生じて約69万円となった。現金払いしか受け付けていない旨は事前に説明しており、申請人からの依頼を受けて車で駅のATMまで送った。クーリング・オフ制度は理解しているが、申請人はトイレを使用しており0にはできないとして15万円の返金を提案し、後に25万円の返金であれば和解に応じるとした。","outcome":"相手方は回答書等を提出せず、電話連絡にも応答がなかったが、作業担当者経由で代表者と期日の日程調整ができ、期日で両当事者から事実関係を聴取した。仲介委員がクーリング・オフ通知は有効で全額返金が相当と指摘すると、相手方は15万円、次いで25万円の返金を提案した。申請人は35万円の返金を求め、相手方の提案に応じられないと回答したため、和解成立の見込みがないと判断され、手続を終了した。","point":"クーリング・オフ通知の有効性は争われなかったが、既にトイレを使用したことによる減額の程度と、契約書の料金内訳と当初見積もりとの整合性をめぐり、双方の提示額が折り合わなかった。","keywords":["トイレ修理","出張修理","クーリング・オフ","見積書","代金返還"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":8,"page":26,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=26","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案8","result_kind":"failed","result_label":"不調","division_label":"消費者ADR"}