{"id":"kokusen-20251001-15","title":"ビジネス講座の解約に関する紛争（９）","seo_title":"副業ビジネス講座の解約と返金を求めた和解事例｜日本のADRアーカイブ","seo_desc":"マッチングアプリで紹介された副業講座を消費者金融から借りて契約したが、クーリング・オフ期限経過後に解約と返金を求めた事案。仲介委員の指摘を経て、和解金の支払いで和解が成立した公表事例を要約する。","category":"sidejob","category_label":"副業・情報商材・コンサル","result":"和解","summary":"マッチングアプリで知り合った男性の紹介で事業者のマンションを訪れ、副業を学ぶビジネス講座を契約した。料金は半年60万円、1年110万円で、1年コースを勧められ、消費者金融2社から借りて計110万円を振り込んだ。契約から9日目にクーリング・オフを申し出たが期限経過を理由に拒否され、申請人は支払額から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。","claim_applicant":"支払った110万円から消費者契約法の平均的損害を差し引いた額の返金を求めた。勧誘時に自分ですべて支払うのは難しいと伝えたが、消費者金融からの借り入れ方法を指南され、オンラインで2社に審査を申し込んだ。契約書には契約期間中でも途中解約でき、受領済み受講料の扱いは双方協議の上定める旨の定めがあった。ステップアップ動画は3本視聴したのみで、それ以外の動画は見ていない。","claim_respondent":"和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。消費者契約法や特定商取引法上の違法はないと申請人も認めており、クーリング・オフ期間経過後に法的理由なく契約終了を求めるものとして応じる理由はない。期間満了までサービス提供を継続する予定であり、返金額次第では応じることも検討できるとして10万円の返金を提案した。","outcome":"仲介委員は、勧誘目的の開示がなかった点、1年を超えてもサポートを受けられるとの説明が事実と違うと思われる点、消費者金融からの借り入れをさせた点が特定商取引法上の禁止行為に当たる可能性を伝えた。相手方は15万円を超える支払いは難しいと回答したが、申請人が消費生活センターのあっせん時の20万円を求めたところ、相手方が応じ、20万円の和解金支払いで和解が成立した。","point":"勧誘目的の開示の有無、サポート期間についての説明の食い違い、消費者金融からの借り入れをさせた点が争点となった。中途解約の定めと平均的損害との関係も踏まえ、返金額の折り合いがつけられた。","keywords":["ビジネス講座","副業","中途解約","クーリング・オフ","消費者金融"],"report_label":"令和7年度第2回","report_date":"2025-10-01","no":15,"page":44,"source_name":"国民生活センター 紛争解決委員会","source_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf#page=44","news_url":"https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251001_1.html","pdf_url":"https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20251001_1.pdf","division":"consumer","source_short":"紛争解決委員会","doc_type_label":"ADR結果概要","title_no":"事案15","result_kind":"settled","result_label":"和解","division_label":"消費者ADR"}